こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
一昨日20日夕方に、政府（厚労省）から大型イベントに対する一定の指針が発表されました。
しかしながら、すでに多くの方面から指摘が入っている通り、「一律の自粛は求めないものの、開催の必要性の再考を促す」という極めて曖昧・中途半端なスタンスであり、民間事業者や自治体関係者に困惑が広がっています。
厚労省サイトより：編集部
これでは責任を逃れるために、意思決定を他者に丸投げしているという批判のそしりを免れることはできません。
政治の仕事の一つは、こうした重大局面で迅速な意思決定をすることのはずです。大阪府や東京都ではすでに、首長のリーダーシップによって公的催事の延期・見送りが続々と決定しています。
もちろん、政府がそのような指針を出せば経済的なダメージがさらに顕在化し、責任論や対策を求める声が上がるでしょう。
この事態ですから、躊躇なく経済対策・財政政策を打ち出すべきです。私個人としては、大胆な減税に踏み切るべきだと考えます。
足元の経済状況を考えれば、中長期的には消費減税（8％に戻して軽減税率は廃止、もしくは全製品を軽減税率対象にする）もやるべきですが、短期的には宇佐美典也さんが提唱しているような租税特別措置を行うのも一手です。
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政府の中途半端な対応をよそに、この週末三連休は予定されていたほとんどの催事がキャンセルになりました。すでに民間では自衛的な動きがスタートしています。
橋下徹氏が指摘するように、ここから3月半ばまでの3週間が拡散を防ぐ分水嶺でしょう。現時点で強い対策に踏み切れなかったことは後手に回ったことは確かですが、
●明確な自粛要請と、その期限を国・政府が責任を持って打ち出す
●それに伴い、減税や租税特別措置などの経済対策を同時に決定
この2つが早々に行われるよう、引き続き私の立場からも強く働きかけていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2020年2月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。