全国一斉の臨時休校要請については批判も聞かれる中、安倍首相は28日夜に作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏と会食したことが報じられたが、これに対しネット上では「友人や支援者よりも、批判的な専門家と意見交換を」とのツッコミが殺到している。
百田氏ブログ、官邸サイト、有本氏FBより：編集部
毎日新聞は28日、「夜の会食は意見交換」という安倍首相による野党への反論に関する記事を掲載した。
それによると、「クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の（11日間）のうち、首相が9日間会食していた」と立憲民主党の高井崇志氏が指摘したのに対し、「首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と安倍首相が反論。
また、首相は28日夜には作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏と会食したという。
この記事が配信されたYahoo!ニュースのコメント欄には、
毎晩意見交換を行っている割にはパッとしないね。
今あなたがすべきなのはコロナ対策と景気対策です
知人と飯食うより担当部署の役人と話しするほうが先決
学校の先生は突発的に決められ「学力落ちないように対処しろ」と言われ週末もてんてこ舞いでしょう
会食で意見を聞く相手は企業やマスコミ幹部が中心で、たまに芸能人。
意見を聞きたいなら、プライベートの会食のような形をとらずに、官邸なりに招いて他の閣僚や役人も交えて、正式に意見を聞いたらいい。
といった批判的なコメントが寄せられていた。
著名人では、元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が29日に、「安倍首相が会食するのは自由だが、こんなときだからこそ、支援者よりも、政府に批判的な専門家、たとえば神戸大の岩田健太郎教授のような人たちと意見交換したほうがよい」とツイート。
その岩田氏は政府の「全国一斉休校」要請について、「なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？」「コロナ感染は『全国一律』なプランはうまくいきづらい」「何を期待して意思決定がなされたのか、ここに透明性がないのが問題」と問題提起する一方、
「マスク着用義務で当面休校せず」や「感染出るまで休校せず」の方針を固めた島根県出雲市や松江市の対応を「いいやり方」として紹介していた。
同じく感染症専門の山本舜悟氏も、「新型コロナは中国の疫学データによれば小児はかかったとしても発症しにくい」「根拠なく『何か対策している雰囲気』を醸し出したいだけなら極めて愚策だと思う」「満員電車で通勤している親を先になんとかしないと全く意味がない」と、政府の一斉休校要請に疑問を呈していた。