中東のレバノンが債務不履行（デフォルト）状態に陥っていることが7日（日本時間8日未明）、明らかになった。同国のディアブ首相がテレビ演説を行い、9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期することを表明した（参照：日本経済新聞）。
テレビ演説で外債返済延期を表明するレバノンのディアブ首相（NHKニュースより）
政情不安のレバノンは、国債務がGDPの170％近くに達しており、昨年から増税や預金の引き出し制限を行うなど経済危機に陥っていた。
一方、レバノンは、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の出身地で、日本からの逃亡先としておなじみだ。ツイッターではゴーン氏が過去の記者会見で頭を抱える画像を「速報」としてツイートする人もいた。
デフォルトの速報があった直後からツッコミが殺到。ヤフーニュースのツイッターには
ゴーンさん、良い時に帰国したね。
ゴーン被告ならそのぐらいのお金払ってくれますよ。
次はレバノンで楽器ケースに入るのかな？
などと皮肉を込めた書き込みもあったが、
ゴーンの出番だ！
ゴーンさんは？ 日産の次はレバノン再建か(笑)
お得意のコストカットさせたらいいのに…。
などのコメントも続出。もちろんこれらはジョークとみられるものの、放漫財政もレバノンの問題点とされており、ゴーン氏の手腕に注目が集まった形だ。
一方、有識者では、ジャーナリストの門田隆将氏が「さあ、ゴーンをどこまで囲い続けられるか。政治混乱必至の中、日本の外交力が問われる。ゴーンに安住の地はない」と追及していた。
アゴラ執筆陣では、藤巻健史氏が「債務残高がGDPの約170％のレバノンがデフォルトを起こした。バラマキを続け、240%とレバノンより数字の悪い日本も借金を極大化してしまった咎を近じか（※原文ママ：「近々」）受けるだろう」などとツイート。持論の日本の財政破綻との比較で論評していた。