こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日は財政金融委員会にて、麻生大臣・安倍総理と二本立てで質疑を行いました。
どちらでも取り上げたのは、K-1開催で大きく話題を集めた「自粛イベントに対する経済補填」です。
参考過去記事：
K-1が強行開催されたとしても、事業者や県知事を責めるべきではない理由
麻生大臣からは「前も似たようなことを聞いたな？だから回答は一緒だぞ？」との先制パンチ。
資金繰り支援などを実施していることを改めて強調されていましたが、そうした「支援策」にもかかわらずK-1が強行されたことの深刻さをまったく理解していないとしか言いようがありません。
まさに上記コメントの通りだと思います。現在の政府が用意している「支援策」とやらでは、キャンセル料などの負荷に耐えきれないイベント事業者・関係者がどんどん出てきます。
救いは安倍総理から、当事者と直接意見交換するという答弁があったことに留まります。
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正直、私は自粛期間の延長と経済不況に伴い、政府は近いうちに「難しい」と言い張っている損失補填に踏み切らざるを得なくなると思っています。
先週まであれだけ「予定通りに開催する」と主張していたオリパラ東京大会も、世界の潮流には逆らえずに延期が確定しました。
イベント損失補償も、そして実施を渋っている現金給付も、おそらくは同じ展開になるはずです（消費税の減税は五分五分）。
「だったら早く決断しろ！」の一言ですし、後手に回れば回るほど、倒産する事業者や困窮する生活者は増えてきます。
言うまでもないことですが、路頭に迷ったり、命を断つ人が出てからでは遅いのです。
その現金給付にしても、まだ政府は所得制限など悠長なことを検討しているようです。
Tweetした通り、平時はバラマキ反対の急先鋒である維新すら、党内協議の結果、選別コストの高さ等から所得制限は見送りました。
前年まで所得が高い人であっても、未曾有の事態で現在は追い詰められている可能性も否定できません。
党内で取りまとめる緊急提言の第三弾を政府に提出し、一刻も早く事態を打開できるよう、力の限りを尽くしてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年3月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。