コロナ経済対策は『申請主義』ではダメだと政治家の方わかってます!?

コロナの影響で様々な経済対策が打たれています。キャッシュフローの厳しい会社に無担保融資と言いますが、国民のどのくらいがキャッシュフローの意味を知っているのでしょう？役所の窓口の方が民間会社の懐事情のことを聞かれて説明出来るのでしょうか？

現金給付がどうのこうの騒がれてますが、概要は報じられても懇切丁寧に申請方法をフローチャートのように全世帯に配布する勢いで説明しなければ、支援を必要としている半分にも現金は届かないと思います。

障害者の世界にも様々な支援制度がありますが、役所の職員でさえ制度の存在すら知らない、知っていても制度の申請の添付書類をあちこち回って掻き集めないといけない。そんな現状を政治家のお偉いさん方わかってますか？今まで通りの申請主義でこの国難を乗り切れると思いますか？

政治家の仕事は法律を作るだけでなく、その法律が弱者救済の為に正しく働いているかを見極めることにあると思います。『○万円の給付を決定しました‼️』なんてしたり顔で言わないでください。給付を必要とする全世帯にきちんとお金を届けるまでを、責任を持ってやってください。よろしくお願い致します。

とある極小企業の代表取締役社長
恩田聖敬

この記事は、株式会社まんまる笑店代表取締役社長、恩田聖敬氏（岐阜フットボールクラブ元社長）のブログ「ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ」2020年4月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。