こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日から維新でもオンラインミーティングの取り組みがスタートしました。
ツール選定役の一部を任されまして、有料・無料を含めて色々と検討しましたが、一部機能が無料開放されて利用者も多い「Skype」でトライアルを開始してみることに。
使いやすさ・とっつきやすさで言うと、ご存知の「ZOOM」が圧倒的ではあるのですが、中国への個人情報流出疑惑があるものはさすがに公党として使用できないと判断…（台湾政府はZOOM使用禁止）（プライベートで使うくらいであれば問題ないかと思いますが…）。
一発目ということで音声などに改善点はまだまだあるものの、大ベテランの鈴木宗男議員なども遠隔で参加され、国会議員の会議でも充分にオンラインで成立することはわかりました。
英国議会でも一部がオンライン審議に切り替わるという報道があり、我が国の国会でも早急にオンライン化が進むよう、引き続き党をあげて提言をしていきます。
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さて、急転直下の一律10万円の現金給付決定・補正予算の組み換えが報じられてから一夜があけ、ここに至るまでの決定プロセスが徐々に明らかになってきました。
自民党は壮絶にハシゴをはずされ、岸田政調会長が「当初からもとめてきた～」と苦し紛れの発言をし、大炎上する展開となっています。
岸田政調会長は「一律給付派」であったことは一部で報じられておりましたし、若手を中心に自民党内でも一律現金給付の声があったことは事実だと思います。
しかしながら、最後は官邸に押し切られて自民党としては「30万円の限定給付」で党がまとまっていたわけで、それを「当初からもとめていた」というのはさすがに無理があります。
政治は結果ですから、今回はラストに押し切った公明党の不退転の覚悟と迫力がすごかった。これは素直に認めざるを得ませんし、結果として国民のプラスになる結果を出したと思います。
中央幹事会で挨拶する山口代表（公明党サイトより：編集部）
私たち維新もかなり早期から「一律10万円給付」を党の提言としてまとめ、提出していたものの、もっとも速かったのは国民民主党でした。
それだけでは足りず、最後は世論と公明党が加わって押し切れた。
ここからはまた次なる健全な政策競争として、ぜひ自民党は失地挽回のために、消費税の減税・家賃猶予法案のイニシアティブを取って強烈に進めていただきたいですし、我々も協力を惜しまず努力したいと思います。
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なお、こうした展開のすべてにおいてカヤの外なのが立憲民主党でした。
まあ正直、彼らはもうどうでもいいような気がします…邪魔さえしなければ。。
ズレこんだ補正予算審議については、早急に政府に組み換え案を出していただき、建設的でスムーズな展開となることを望むばかりです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。