都議会臨時会：新型コロナ対策補正予算3500億円成立！

今月17日、政府による緊急事態宣言後、初めて開会した令和2年第1回都議会臨時会は、本日、6日間の会期を終え、閉会いたしました。当初予定の議案は上程されず、新型コロナ対策一色の議会となりました。

都知事公式Facebook（撮影は4/17）

本臨時会におきまして、自由を守る会は、知事提出の「新型コロナウイルス感染症対策条例」（新型コロナ対策条例）の専決処分に反対、それ以外の第109号議案「令和2年度東京都一般会計補正予算（第4号）」外6件及び議員提出議案第10号「新型コロナウイルス感染症拡大に対する国の支援を求める決議」に賛成いたしました。

小池百合子知事は、臨時会冒頭の本会議や昨日の令和2年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会（コロナ特委）等におきまして、新型コロナ対策を「あらゆる手段をスピード感をもって」実行する旨、再三、述べられておられます。

本会はこの趣旨に全面的に賛意を表するものですが、新型コロナの国内での感染発覚以来の小池知事の措置や言動はそれを伴っておりません。元都職員である鈴木直道・北海道知事が堂々「政治判断は結果がすべてなので、その結果責任は知事が負います」と表明し、道独自の緊急事態宣言を発したのとは対照的です。小池知事の施策が後手後手に回ったことが、終息の見込みが全く見えない現在の蔓延拡大、死者の増加、院内感染が毎日報告される状況を招いている大きな一因であると判断し、強く最大級の警鐘を鳴らすべく、上述の表決をいたしました。

補正予算3件及び第111号議案並び第112号議案につきましては、

①新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策

②経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化

③社会構造の変革を促し直面する危機を乗り越える取組

を柱とするものであり、新型コロナにより経営悪化や営業自粛した事業者・アーティスト、妊産婦等への支援等を盛り込んでおり、都民の権利と自由を擁護する立場から、都の貯蓄である財政調整基金の切り崩しではなく、420の本年度新規事業を含む不要不急な事業予算の洗い出しによる財源捻出により、都民・事業者に新たな負担をかけることなく、終息後の遅滞ない財政規律の回復を求めつつ賛成いたしました。直ちに強力な施策の実行により、感染拡大の抑え込みと被害者支援を求めるとともに、第2・第3弾の施策を絶え間なく進めるよう要望いたします。

第一回定例会に提案すべきだった専決条例に反対

一方、政府による緊急事態宣言の発出される数時間前に専決処分された新型コロナ対策条例については、都や知事の責務が国の新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）を下回る表現と読み取れます。特措法第6条においては、地方自治体へ新型コロナ対策に「的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない」との責務を課しているのに、特措法成立後、25日間も経て、定例会が閉会してしまったからと専決処分された新型コロナ対策条例第7条は知事や都の責務を「努めるものとする」としており、後退していると危惧するところです。

さらに、同条は「必要な支援」の中身が明示されておりません。営業自粛要請期間について、当初、記者会見で小池知事ご自身が「4月11日から」としていたのに、要綱では変更されています。営業自粛をしている事業者への感染拡大防止協力金は速やかに交付すべき「必要な支援」ですが、受給者の権利性を担保するとともに、960億円もの都民の血税が投入されることから不正受給防止策としての返還命令・罰則を条例で規定すべきです。今後の改正を強く求め、現行条例を専決処分したことに反対いたしました。

コロナ予算特別委から排除に遺憾

地域政党「自由を守る会」は、2月27日午前、同日夕刻の安倍首相による全学校への休校要請に先んじて、休校措置を求める緊急請願を知事と教育長に提出したのを皮切りに、何より優先して都民の生命・健康を守り抜くための迅速な措置を都や各区市に求め続けております。

臨時会に際しては、所属の区議・市議らとともに連携・協力を図り、地域や医療・福祉・保育・教育現場の窮状を訴える声を何度も傾聴して、リモートワークにより、小池知事に迅速かつ強力な新型コロナ対策を迫るべく、質問・質疑を準備いたしました。ところが、臨時会では本会議でもコロナ特委でも、一人会派にはその機会が得られず、遺憾ながら、答弁が会期中にはすぐに得られない文書質問とせざるを得ませんでした。

小池知事は他の道府県知事とは違い、新型コロナの流行が迫ってきて以降も、安倍首相や政府・与党幹部と頻繁に直接会談していたとの動静が報じられております。その目的・内容・成果については、知事へ本日送付された文書質問において質しておりますが、都知事が率先して地方自治体の責務たる地域住民の生命・健康・財産を守るために、欧米並みの厳しい措置を講じられるよう国に求め、少なくとも日本の首都の「ガバナー」として首相らに速やかな「緊急事態宣言」を強く求めるべきではなかったでしょうか。

この時期は、オリンピック・パラリンピック競技大会の延期・中止が俎上に上がっていました。また、7月5日投開票の都知事選挙での国政与党・自民党の動向が連日、報じられていました。本年度の当初予算に都議会自民党は3年ぶりに賛成に転じました。小池知事が何に忖度し、ここまで対策の先延ばしをしてきたのか、理由を窺い知るところではありませんが、私は遅きに失したと断言いたします。