こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日は来週からスタートする補正予算案の審議と、党として提出する予定の緊急提言第四弾の準備に大わらわでした。
土日もオンラインMTGが多数セットされまして、テレワーク普及でむしろ仕事とプライベートの境目がなくなったという方も多いのでは…。
元より政治家・議員には土日という概念はありませんが、通例であれば週末に集中する式典や地元行事がほとんどない状態なので、政治家のワークスタイルが徐々に変わっていくのかなと感じます。
喉元過ぎれば、熱さを忘れそうですけど。。
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さて、ジャパニーズ・リバタリアンの代表格であり、ネット上で強烈に消費税を中心とする減税運動を推し進めている渡瀬裕哉さんからインタビューを受けて、動画が公開されました。
維新の消費税についてのスタンスは、「軽減税率を全品目に適応して、速やかに実質8％まで消費税を減税する」というものです。
ガチの消費税減税派からすると、「8％では足りない！」というところはあると思いますが、実現可能性とスピードを重視して松井代表以下、この実現に向けて政策提言を続けています。
一方でご案内の通り、景況が極めて厳しい状況に追い込まれる中、政府の重い腰はなかなか上がりませんので、議員立法提出によってプレッシャーを与えることも検証しています（こちらは現段階では個人の動き）。
で、以前にもTweetした通り、消費税を議員立法で減税する場合どういうアプローチ・法改正が必要かを法制局と打ち合わせをしているのですが、これが予想通りかなりハードルが高い…。
なにせ「消費税」というのは大きなタマで、法律事項や細部が多岐に渡りますので、「単純に10を8に条文書き換えて、終わり！」ということにはならず、「こっちを変えると、この法律も改正しないと。あ、この部分の比率も決めないと」という変更点が多数出てきます。
こうした幅広い調整と厳密な整合性が必要になる法改正は、率直に議員立法には向いていないと言えるでしょう。
細かい調整が得意なのはそれこそ官僚なので、こうしたものは閣法向き。議員立法に向いているのは、もっとシンプルで大枠を示すものだと一般的に言われています。
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という話をTwitterでしたら「何を弱気なことを言ってるんだ、このポンコツ！」と怒られたのですが（苦笑）、だからと言って諦めるわけではありません。
ここで足立康史議員からアドバイスがあった通り、「政府にそういう法律を作らせることを法律で義務付ける」という方法があります。
これが上記の動画でも出てきた「プログラム法の提出」というアプローチです。
「プログラム法」とは、特定の政策を実現するための手順や日程などを規定した法律を意味します。
例えば消費税なら、「深刻な不況を乗り越えるために消費税の減税という政策を実行する。◯月✕日までに政府は、減税に必要な法改正などを行いなさい！」という内容の法律を作って、可決するわけです。
当然、国会で可決されればこの内容は法的な拘束力を持ちますから、政府・官僚たちはその内容を期日までに実現するために「プログラム」され、動き出します。
ざっくり言うとこれがプログラム法の仕組みです。
過去に作られた代表的なプログラム法案として「社会保障制度改革プログラム法案」というのがあり、また維新もかつて消費税の増税前に「消費税増税凍結法案」というプログラム法案を出したことがあります。
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プログラム法案の利点としては、実務をするのは政府や官僚なのでそのスキルをフルに活かせるとともに、そもそもの法案提出のハードルが低いということがあります。
議員立法は、「財源・予算」を必要とすると提出に必要な人数が増え、衆院50名・参院20名が必要になります（動画で衆院の人数間違ってました、ごめんなさい）。
消費税なんてまさに財源・予算の骨格の一つですから、当然このハードルが生じます。
ところがプログラム法案であれば、プログラムを規定すること自体には予算が生じないので、衆院20名・参院10名で提出が可能となるわけです。
これなら、維新単独（参院16名）での理論的には提出が可能となります。
仮にざっくりとしたプログラム法案が議員立法として提出され、審議・採決に応じていただき、与党内から強く消費税の減税を主張している方々が賛成してくれれば、可決するという可能性も数字の上ではゼロではないということに…！
ただし、以前にも解説した通り、今の国会は「野党が出した議員立法は、慣習としてほぼ審議すらされない」という状態にあります。
消費税の減税に断固反対する与党執行部は、当然この議員立法を審議・採決のテーブルに乗せることを拒否するでしょうし、この国体政治として乗り越えるという別のハードルが生じます。
議員立法がほとんど成立しない・審議すらされない国会の現状って…
この乗り越え方は、おそらく地道に世論が突き上げる他なく、なかなか厳しい闘いになるといえるでしょう。
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ドイツでも部分的ながら、消費税にあたる付加価値税の減税に期間限定で踏み切るという報道がありました。
ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充（AFP通信）
日に日に景況感が厳しくなる日本でも、消費税減税の決断は待ったなしです。
プログラム法案についても現在、参院法制局と内容について打ち合わせをしています。法案提出という手段を取るかどうかを含めて党内議論を進めていき、減税政策の実現に向けて邁進して参りたいと存じます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。