マイナンバー総合サイトより：編集部
やはりマイナンバーカードとの紐付けは不可欠なようだ。
新型コロナウィルス対策でいったいどの程度のお金が民間に流れることになるのか分からないが、どうやらこれまで見たことがないような金額になりそうである。
いずれ国民の負担になって返ってくるものだ、ということは承知しているが、その時期がいつになるのかは分からない。
今は、もっぱら目の前にいる人たちの生活を守るために、必要と思われることは何が何でもやり抜かないといけない時期だ、と覚悟している。
若い方々の背中に重い荷物を載せるようなものだということは承知しているが、何もしないで若い方々が次々に潰れてしまうのを黙って見ているよりは、いいだろう、くらいな感覚でいる。
国から何兆円も国民に支給される、などということは滅多にないのだが、緊急事態、非常事態と言われる現在は特別である。
もっとも、国からなにがしかの給付金が支給されるということになると、不正な手段を駆使して給付金をせしめようとする不逞の輩が一定程度出現してくるのもある程度覚悟しておかなければならない。
不正請求をゼロに出来るだけ近くしようと考えれば、給付金の申請手続きや審査手続きをそれなりに厳格なものにしておかなければならないことは当然だ。
申請者が基本的に信用出来ない人たちだということになれば、当然厳格な手続きが必要になる。
手続きが厳格なのに、給付が早い、などということはあり得ない。手続きが厳格になれば、当然利用者にとっては実に利用しづらい制度だ、ということになるだろう。
基本的に、性善説に立つか、性悪説に立つか、という選択なんだろうと思っている。
私の場合は、性善説のようでもあり、同時に性悪説でもある、といったところか。
給付手続きだけは簡易、迅速をモットーにするが、提出書類等の事後審査や不正請求に対するペナルティ等は厳格に課す、給付金詐欺は許さず、提出書類の不実記載等は厳罰に処する、ということである。
具体的にどうするか、ということになるが、こういう給付制度をある程度適正に運用していくためには、どうしてもマイナンバーカード制度を普及する必要がありそうだ。ご参考までに。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年5月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
