ゴールデンウィークが明けはやはり車の量も多くなったし、電車の人も多くなっていますね。
ここで気が緩んで感染拡大してしまってはいけませんから、引き続き意識して自粛します。
ゴールデンウィーク期間中はテレビを見る機会も多かったです。
休業して明日もわからぬという状況で困っている飲食店などを報じる一方で、営業を続けているパチンコ屋さんに対する報道も多くありました。テレビ報道を見ていると、開店しているパチンコ店や、パチンコ店に人が集まってる事に関する報道が多々ありましたが、そもそもパチンコ店が３密なのかという原点には両論あるように思います。
パチンコ店ではほとんど人と話すことがありませんし、対面でもありません。それからタバコを吸う人への対策として天井はすごく高く作られていて、換気も頻度よく行われているんですね。それからパチンコ店でクラスターが発生したというの話は聞かないわけです。その一方で、仮にそうだとしても人が集まる場であることに間違いありませんし、さらに緊急事態宣言が出て自粛要請が積極的に広く行われている中においては、開店しているお店を目掛けて多くの人が集まる、県を超えて車でやってくるというのが問題であることも確かにそうです。
私はパチンコしませんし、率直に言ってなくてもいいと思っている側です。しかし、今回の自粛議論の中でのパチンコ屋の扱いは他人の罪を負わされ身代わりとなるスケープゴートであったように思えます。すなわち、パチンコは多くの人がやらないのだけれども、ある意味で人が集まる象徴でもあり、パチンコ店批判というのは政治の側からすれば、やりやすかったのだと思います。
千葉県松戸市には知事の自粛要請にも従わず、レベルアップした指示にも従わない、そして営業続けていたというパチンコ屋がありました。これに対して、5月5日には松戸市の本郷屋健二市長がお店の前で横断幕を掲げてチラシも配ったそうです。また、休業を訴える趣旨をマイクで主張するグループも現れて、利用客と怒鳴り合いになって騒然となりました。
しかし、ここで冷静になる必要があります。たしかにみんなが#stay homeや我慢を実施している最中に、また多くの店舗が営業休止で生活やその後の経営が成り立つのかと不安を抱えている会社や店がある。それはそうなんですけれども、自粛しろとチラシを配るマイクで言う、圧力をかけるということすなわち自粛の強制というのは矛盾していますよね。自粛というのはあくまでも自から進んで行動を慎むことでありますから、自粛と強制と言うのはもう反対語みたいなものです。
はっきり言いましょう。
私は法律が駄目だと思います。要請をして駄目なら指示ではなく命令にすべきだと思います。
これ以前にも言いましたけれども、自粛要請に応えてそれに補償というのもやっぱりおかしいんですよね、自粛に対して補償はないものです。だから各都道府県では協力金と呼んでいますよね。
感染症と闘う、国民の命を守る、公の秩序、そのために協調性というのが、こういう国家的危機のときにはあってもいい。私はそういうふうに法律を整備すべきだと思いますが、皆さんはどのように考えますか？
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年5月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
