社会企業家・事業型NPOの業界組織である新公益連盟は、コロナ危機に際して、クラウドファンディングを通じたNPOに対する支援をお願いしています。
その背景と意図を説明しますので、共感して頂けた方には、ぜひ小額でも寄付をお願いできればと考えています。
1.なぜ、NPOの運営が厳しくなっているのか
グラフは、新公益連盟の加盟団体にとった、新型コロナによる売上減少の見通しです。59%が100万円以上の損失を発生させており、23%は1,000万円以上の損失です。このアンケートは3月にとったものですから、損失の幅は広がっています。
比較的規模の小さなNPOは、代表者の講演・研修を主な収益源にしている団体が少なくありません。地方のNPOでは、都市部との交流や研修を主力事業にしていることが多くあります。また今回の不況に伴い、すでに法人寄付が大幅に減少する見込みです。すでに、存続が困難になったNPOも現われ始めています。
コロナ危機下で、政府や自治体が様々な支援を行っていますが、NPOが外されるケースがあります。政府の持続化給付金は対象にこそNPOは入りました。しかし、寄付は事業収入とみなされないため、活動低下で寄付が減ったNPOは救済されません。全国で展開されている休業協力金などでは、東京・神奈川等は議会の働きかけもあってNPOが対象ですが、石川・奈良などNPOを対象から外している自治体もあります。
多様な支援や交流を活動の基盤としているが、事業とは異なった性質をもつNPOは、コロナ感染症の影響で危機を迎えているのです。
2.行政施策が大味になっている背景
コロナ対策にむけた政府支援の目玉の一つが、総額1兆円の「地方創生臨時交付金」です。感染防止から経済回復、はては新しい取り組みに至るまで、地方自治体による多様な取り組みに活用できます。下のように109もの活用事例集もつくられ、NPOが活躍できる取り組みも想定されています。RCFにも内閣府から「NPO支援ができることを自治体にはたらきかけてほしい」と直接連絡を頂いたほど、国もNPOに期待を寄せています。(さすが海掘さん)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集(内閣府)
ただし、幾つかの自治体に聞いたところ、地元のお店や企業に向けた「協力金」に予算の大半が持っていかれています。また5月末が締切であるため、NPOへの施策を行う余裕がある自治体は多くありません。
コロナ危機により、ひとり親のような生活弱者程ダメージを受けている一方、行政は大味な施策をうたざるをえず、きめ細やかなNPOへの取り組みにはなかなか支援が集まっていない現実があります。
3. 社会のために、NPOを支えて頂けませんか
NPO自体も疲弊していますが、コロナ危機で苦しむ方々に向けて、きめ細かい支援も必要です。そこで、社会起業家・事業型NPOのネットワーク組織である新公益連盟として、コロナ対策に取り組むNPOに向けたクラウドファンデイングを実施することにしたわけです。
東日本大震災でもNPOは活躍しましたが、その際は個人と企業によるNPOへの寄付が、数百億円にも及びました。しかし、今回は寄付の受け皿が限られていて、限られた団体やテーマにしか支援が集まっていません。新公益連盟が集められる資金は限られているかもしれませんが、こうした状況を多くの方に知って頂くために、この取組を進めています。
今回は、村上財団さんも共感して下さったため、最大300万円まで、みなさまの寄付と同額を新公益連盟に寄付していただけることになっています。小額でも、ぜひ力を貸して頂ければ幸いです。どうか宜しくお願い致します。
支援ページはこちら→ 寄附が2倍：あなたの寄付が、コロナで活動難のNPOを支える
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年5月18日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。