4月の第一次補正予算成立によってゴールデンウィーク明けからコロナ感染症によって売り上げが急減した事業者を対象に持続化給付金が創設され、支給がスタートしています。
営業休止で経営危機の事業者が続出（HAMANO／flickr）
これは融資ではなく、売り上げ減少を緩和する措置であり、給付です。緊急事態宣言の有無にかかわらずご活用いただけるものなので、ぜひ申請していただきたいと思います。実務的にはオンラインで申請可能ですが、申請にまつわる手続き、質問については、各地の商工会・商工会議所にお手伝いいただいております。
同時に民間金融機関でもワンストップでセーフティネット保証付きの緊急融資を受けることができるようになりました。これまでの窓口である日本政策金融公庫や商工中金では相談が集中してしまい、受付が手一杯となっており、融資の実行までの時間がかかっていたところ、身近な金融機関でも同程度の融資が受けることが出来ますので、お近くの金融機関にぜひご相談いただきたいと思います。
先日、緊急事態宣言が一部の地域を除き解除されました。5月18日に発表されました本年1－3月期の GDP 速報値は年率換算マイナス3.4％となっており、4－6月期は更なるマイナスが予想されています。前回お話した特別定額給付金、そして資金繰り支援、持続化給付金等をご活用いただきたいと思います。
目下、来週にも閣議決定される第二次補正予算の中身を詰めている最中です。第2次補正予算としては、ほんの一部抜粋になりますが、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、家賃支援制度の創設、資本性資金の供給ファンドの設立などが盛り込まれる予定です。
- 雇用調整助成金は、助成額の上限が一日ひとり当たり8330円までと決められていますが、15000円までに引きあげます。これにより月額33万円程度が助成上限となります。なお、残業代を支払えない事業者向けに労働者に直接休業補償を支払う仕組みも立法します。
- 固定費の大きな部分を占める家賃については、単月50％減から3か月30％減まで対象となる基準を拡大した上で、資金繰り支援によって各事業者に家賃をお支払いいただいたのち、年内の約半年分の家賃を助成する仕組みとなります（中堅中小企業は上限50万円／月、個人事業主は上限25万円／月）。
- 資本性資金（劣後ローン等）を供給する官民ファンドを立ち上げて、10兆円を超える規模で企業の財務体質の下支えを行います。
ここに挙げたものは一例になりますが、制度が確定次第、さらに詳報したいと思います。
最後に緊急事態宣言が解除されたからといって、感染の再拡大が無いとも限りません。皆様におかれましては、どうかご自愛くださいますよう宜しくお願いいたします。
編集部より:この記事は、衆議院議員の鷲尾英一郎氏（新潟2区、自由民主党）の公式ブログ 2020年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鷲尾英一郎の日記をご覧ください。
