命の値段、医療経済学からパンデミックを見る --- 早川 英輝

「パンデミック・シミュレーション」という本を拝読した。国立感染症研究所の研究者の方が書かれたと認識している。当初、数理シミュレーションを期待して読み始めたが、医療経済学に関する見解が興味深く、今回なぜ議論されないのか不思議に感じた。

菅原 民枝（科学研究費助成事業データベース）

大日 康史（科学研究費助成事業データベース）

新型インフルエンザの日本上陸前までの知見、準備がまとめられている。今回の新型コロナウィルスの流行ですっかり名前が知れたR0、Rt、そして感染の拡大、集団的免疫などは基本的にSIRモデルに基づく。本書ではSIRモデルと並んで、Individual Based Mode（ibm）と呼ばれるシミュレーションに焦点が当てられている。具体的には鉄道関係からのデータの提供を受けたシミュレーションが紹介されていた。別論文だが同著者における論文があった。

そして、対策についても記述されている。自粛、先日インタビューを紹介したインペリアルのファーガソン教授提唱の感染者の出た組織等に大量に薬剤を投入するTAP、ワクチンなどの対策の罹患率のシミュレーションを行っている。改めて、09年時点ですでにここまで準備ができていたのだと。

その上で、それぞれの対策の費用対効果の分析がされている。特に注文すべきは「質調整生存年」、QALYの概念。医療に関する薬価、新技術に関する費用効果分析に使われる概念だと。

重要なので文字起こしした。

生命の価値の金銭的評価は1QALY当たりで計算されます。QALYとはQuality Adjusted Life Yearsの略で、日本語では「質調整生存年」と訳されています。これは、ある瞬間瞬間の生命の質(Quality of Life :QOL)を時間に関して合計したもので、その人の生涯、あるいは余命における生命の質です。QOLは0(考え得る最悪の健康状態)から1(完全な健康状態)までの数値で表現されるので、完全な健康状態で余命30年間を生きたであろう人が突然亡くなると、QALYは30の損失になります。このQALYを1単位獲得する、つまり完全な健康状態で寿命を1年延期できる治療剤や薬剤に対して社会的に支払うことが許容される医療費、あるいは負担の上限が各国でもうけられています。

この概念に基づき、本書では新型インフルエンザの損害、対策の費用対効果を分析している。スプレッドシートに展開した。敢えて、今回は編集可能な形で共有している。ちなみに、日本の1QALYの費用は600万円だと記載されている。人ひとりの完全に健康な1年が取り戻せる薬、技術、医療費の投入限度が600万円ということなのだろう。人ひとりの命の値段自体であるわけではない。この計算はあくまで医療経済学の範囲内なのだと留保をつけておきたい。

新型コロナウィルスに対する医療経済学検討 20200519

若干、人口が1.2億人になっていたりした部分は訂正したが、本書にある計算をそのままスプレッドシート化した。画像読みづらいので、縮約表にした。

このスプレッドシートに今回の新型コロナウィルスのこれまでの知見を入力してみた。致死率については「自粛」がなかった場合を10%ととし、4割低減されたのでこれまでの6%になるようにしている。同様に罹患率も4割削減できたとしている。ここまでの計算で、誰もが感じているように自粛は全くの経済損失。健康被害も1.6万人あまりの方で症状があった比率は低いが一律受けたとして計算している。同様に、今回感染された今回亡くなれた方々は圧倒的に高齢者が多く、救われたQLAYを30年とする妥当性の検討が必要。当該のページの欄外にDCF法が書いてある。本来現在価値に引き戻す作業も本来必要。

同様に縮約表。計算根拠はスプレッドシートを当たって欲しい。

ここには飲食店の倒産による社会的な価値、資本の喪失は含まれてない。同様に、自粛が長引き本来守るべき高齢者の健康状態、QOLが損なわれていること、親のコロナ恐怖で新生児の必須のワクチン接種率が下がっていることなども含まれない。高齢者も、高齢者も守れない対策に意味があるのだろうか？

ロイホ70店閉鎖 外食閉店ラッシュとコロナ廃業加速の悲惨（日刊ゲンダイDIGITAL）

追記

3月の書評発見！ここに書かれているとおり、子供の休校は対策効果が薄い。更に、子供はほとんど重篤化しない、感染拡大させていないことが分かっているので、早く子供の教育を受ける権利を回復させてあげて欲しい。こころから想う。

「一斉休校」よりも「大人が外出自粛」すべき？…専門家の試算結果（PHPオンライン衆知）

追記　その2

QALYとQOLについての研究のスライドを発見。