きなこもち／写真AC：編集部
こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
昨日は、オープンデータについて質問いたしました。
新型コロナウイルス感染症がきっかけになり、オープンデータの活用に注目が集まりました。
国や都道府県のデータを活用し、感染者数、対策病床使用率、死亡者数、退院者数などのオープンデータを参考に、国民の間では活発な議論が行われていました。
データシティ勉強会のテーマでもありましたが、これらのオープンデータを活用して開発された「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」は、200万以上のアクセスが集まり、オープンデータの有用性について証明されたと言えるでしょう。
COVID-19 Japan – 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
国や都道府県で取り組みが行われていたので、新宿区での取り組みについても確認します。
議員に対して紙で情報提供をいただいてきた新型コロナウイルス感染症に関する相談件数をオープンデータとして公開することを要望してきました。
このデータは個人情報も含まず、他自治体でも公開されています。
保有しているデータがあれば、インターネットで公開することを進めていくべきだと考えています。
お忙しい状況で公開が難しかったのかもしれませんが、疫病や自然災害などの緊急だからこそ、区民へデータを届け、ご意見をいただくことが大切です。
伊藤 緊急時にオープンデータを公開することは優先度が高いことだと考えていますが、いかがでしょうか。
吉住区長 区では、オープンデータの推進に関する指針を定め、オープンデータ化の意義や基本原則のほか、積極的にオープンデータとして公開する情報の範囲等を明確にしています。そして、緊急時を含め、区民や地域のニーズ等を勘案しながら、公開すべき情報のオープンデータ化を進めています。
これらオープンデータの推進に際しては、官・民・学が、適切な役割分担のもと、一体となってオープンデータの活用を進め、地域の課題に取り組んでいくことが重要であると認識しています。
このような認識のもと、引き続きオープンデータの推進に取り組みます。伊藤(再質問) データは区役所のものではなく、区民のものです。コロナウイルスについては特にニーズが高いと考えています。オープンデータを公開する姿勢について再度お答えください。また、データが公開できない場合は、その理由は何でしょうか。
総合政策部長 オープンありきではなく、地域課題解決のために必要なデータを公開して、地元やNPOの皆さんが課題を解決するという場合などにデータをオープンにしていくことが必要だと考えています。
このようなデータを広く公開していくことが必要ではあるが、新型コロナウイルスの感染者に関わるデータは、プライバシーの問題や疫学調査など様々な障害が生じてしまうこともあるため、オープンデータとして取り扱って公開することは望ましくないと考えています。
—
住民参加の機会を保証するためにも、また私たち議会の生産性向上のためにも、要望があれば理由を問わずにオープンデータとして公開できる状態が望ましいと考えています。
もちろん、公開の手間やコストがかかることは承知しています。
行政の視点に立場、計画をしたことを独断で進めてしまうことが最も効率の良い状態と考えることもできます。
しかし、区民がその計画自体にすべての区民が賛同するとは限りません。
仮に非効率であったとしても、住民参加の機会を忘れてはいけません。
データは行政のものではなく、区民のものであるという意識を共有できるよう、引き続きオープンデータの推進に努めます。
それでは本日はこの辺で。
