こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
GoToキャンペーンなどの経済政策、社交飲食店等への感染防止策など、どちらの面においても政府の迷走・後手後手の対応が続いています。
東京都や若者・高齢者の団体旅行を除外したGo Toキャンペーン一つにしても、一度は「補填しない」と主張していたキャンセル料の補填への言及が始まるなど、さらに業界・利用者の混乱に拍車がかかる展開が続いています。
菅氏、コロナ特措法改正に意欲 「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
https://www.sankei.com/politics/news/200719/plt2007190005-n1.html
一方でこの週末は菅官房長官から特措法改正や、風営法を使って社交飲食店等へ踏み込んだ対応をしていくことが明言されました。
＞新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。
いずれも通常国会の間に我々が強く提言していた内容であり、遅きに失してしまった感は否めません。
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つくづく感じるのは、政府・官邸の求心力・推進力の著しい低下です。
どちらの迷走も果たして「強い」「一強」と言われていた時期の安倍政権であったら、果たして発生した迷走だったのだろうか…と。
世間から賛否が巻き起こるような施策・対応を推し進めるためには、政治の強いリーダーシップが必要です。
そのリーダーシップは、高い内閣支持率や優秀な人材によって裏打ちされるわけですが、度重なる不祥事で支持率は低下し、危機管理のプロであった菅官房長官との間に隙間風が吹いている現状。
実は風営法に基づく対応など、菅官房長官はもっと早くからやりたかったのでは…と邪推してしまいます。
こうした行き詰まった状況を打破できるのは、やはり「選挙」による民意です。
そう考えるとやはり、秋～冬の解散総選挙というのがますます現実味を帯びてきます。
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しかしながら、選挙となればその間にまたも政治的・政策的空白ができるのも事実。
感染拡大局面で果たして総選挙などができるのか、閉会中審査はどこまで活性化できるのか。
引き続き注視し、我々からは必要な提言を強く続けてきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年7月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。