最近、ニュースなどで「熱中症警戒アラート」という言葉をよく聞くようになりました。
多い年には、全国で約10万人の人が熱中症で救急搬送されるので、熱中症予防のために、環境省と気象庁によって、令和2年7月1日から試験的に始まった情報発信です。今年は試行ということで、関東甲信地方の1都8県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）が対象になっています。
従来は、予想最高気温の統計を基に、気温が35度を超え、猛暑日になると予測された場合に高温注意情報が発令されて、熱中症への警戒を呼びかけていました。ところが、熱中症は気温だけではなく、湿度の高さが大きく作用します。
そこで、気温と湿度や風速、日射量・輻射熱などを勘案した暑さ指数を用いて出すのが熱中症警戒アラートです。暑さ指数（WBGT）は、酷暑環境下での行動に伴うリクスの度合いを判断するために用いられる指標で、より体感に近い暑さと言えます。
暑さ指数が31度以上になると、日常生活で危険なレベルになり、運動については原則中止です。そして、暑さ指数が33度以上になると熱中症の危険度が極めて高い状態になり、熱中症警戒アラートが発表されることになります。
熱中症警戒アラートは環境省と気象庁から前日の17時と当日の朝5時の段階で発表され、テレビやネットなどを通じて、国民は知ることになります。
今回の試行は10月28日まで行われ、アラートの発表と救急搬送者数との関連などを検証して、来年度以降は、熱中症警戒アラートが全国に拡大され運用されます。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年8月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。