総理総裁の重責

安倍総理が辞意を表明されました。

病気を抱えながら約8年もの間、総理という重責を果たされたことには、敬意と感謝しかありません。今日の記者会見を拝見しながら、8年間、途切れることなく訪れた国難を一つ一つ解決されてきた実績とご苦労を思い、胸が熱くなりました。必要な治療に専念され、お元気になり、国政の場でまたご一緒できることを心から願っています。

第3次、4次安倍内閣では総務大臣政務官に任命いただき、放送通信改革や公務員の働き方改革を踏み出すことができました。また、70年も着手できなかった水産改革、コロナ禍においては、ハンコ問題やオンライン診療解禁などを含むデジタル規制改革など、総理の英断で多くの規制改革を一緒に実現し、社会を一歩前に進めることができたことを、ありがたく、誇りに思っています。

次期総裁選挙は、全国の国民と協力してこの国難を乗り切って行くためのリーダー選びとなります。それには広く信任を得る必要があり、当然、全国の党員投票をともなった総裁選を実施すべきです。

両院議員総会における国会議員票と各県3票による簡易的な手法を選択するという話題も上がっていますが、総裁選における党員投票はハガキによる郵便投票ですので、コロナ禍において密を避けながらも党員の皆さんの意思表示は可能です。オンライン等手法を工夫し、国民に開かれた政策議論を行った上で、国会議員と地方議員が同じ票数を持つ、通常の総裁選で次のリーダーを選出することを求めていきます。

この難局において、多様な社会課題をオープンな議論で解決して行くリーダーが選ばれるべきで、そのプロセスもそうであるべきです。

並行して、政治に空白が生まれぬよう、必要な政策の実装に取り組んでまいります。

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編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員、小林史明氏(広島7区)のオフィシャルブログ 2020年8月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。