マノハール・パリカル国防研究所東アジアセンターセンターコーディネーター兼リサーチフェロー
ジャガンナート・パンダ
2017年末の再開以来、日米豪印戦略対話（通称「クアッド2.0」Quad 2.0）は世界的な牽引力を手にしており、インド太平洋地域における中心的なプラットフォームとなっている。このクアッドは当該地域で単独主義かつ自己主張主義を強めている中国との均衡を図るための集団体制と見られており、これを目指した第2回4ヵ国外相会合が今月東京で開かれ保健衛生や経済、安全保障分野で非常に大きな意義をもった。
第2回日米豪印外相会合（外務省サイトより：編集部）
新型コロナの蔓延が始まってからの中国は、軍事的な冒険主義を伴った好戦的な対外政策を進めており、豪州や米国、インドそして日本といった諸外国との関係を悪化させている。そして南・東シナ海、印中国境地域、香港、台湾海峡で不安定な状況が続いている。
今回、東京4ヵ国外相会合はこのような環境の変化の真っ只中に開催された。当該会合では「自由で開かれたインド太平洋に向けた包括的なビジョン」が再確認され、人道支援やヘルス・セキュリティ、海洋の安全、テロ対策、サイバーセキュリティにおける協力をさらに深めることで一致し、増大する中国の影響力を削ぐための結束を明示した。
この4ヵ国は、持続可能で好ましいグローバルサプライチェーンネットワークを構築し、対中依存の度合いを引き下げる必要がある。こうした取り組みは、印日豪による「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ（SCRI）」で既に始まっており、このSCRIの取り組みに米国が加入することが望ましい。
そして今回の東京会合が、菅義偉新政権下の日本にとっての最初のクアッド会合であったということが重要だ。この東京会合は菅新首相にとって、提唱者である安倍前首相のプラットフォームを継承し、協同効果を更新する能力が試される機会であった。
東京会合のもう一つ重要な成果は、ASEANを中心に「クアッド」から「クアッド・プラス（Quad-Plus）」へ非公式に拡大したことである。この拡大版はニュージーランド、韓国、イスラエル、ベトナムも含まれており、具体的には新型コロナウイルス対策を目的とするものである。
初の外遊で訪れたベトナムでフック首相（右）と記念撮影する菅首相（官邸サイトより：編集部）
今後の重点事項は、クアッドの拡大を通じて地域における戦略的バランスを図り、ASEAN主導体制への支援である。クアッドは中国に代わる代替案を提供する包括的な経済グループを示し、透明性、信頼性、そして自由を提唱しなくてはならない。民主的で国際的に定着した価値観を有する国々を包摂した枠組みの拡大は、中国からの脅威を緩和するためになくてはならないものである。
中国共産党にとって、10月26日は第19期中央委員会第5回総会が始まるため、これに合わせて習近平が強靭な国際的イメージを示すことが大事になる。そのため、中国政府は「反中国前線」「ミニNATO」といったレトリックを繰り返し用いている。中国の目的はクアッドの孤立であり、習主席はアジアの中小国が同盟を唱えず中立を保ち、中国の陣営に加わるといったことを望んでいるだろう。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2020年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。