外国人による、自衛隊や米軍基地周辺の土地買収が問題に（写真AC）
産経新聞（10/25）によると政府は外国人による防衛施設周辺などの土地取引への対応として土地購入者の国籍などの事前届け出を義務付けすることを検討しているという。
《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討（産経新聞）
報道のとおりならば一歩前進といえよう。
今までこの議論は土地取引の「規制」や「制限」の話ばかりが先行していて筆者は正直、悪手だと思っていた。
重要なのはまず土地取引の実態を調査することで、それを経て具体的かつ実効的な「対策」を打ち出せるのである。
この問題で菅政権が一足飛びに「規制」や「制限」ではなく「調査」の方向で議論をまとめようとする姿勢に、この政権の「実務志向」を読み取ることもできよう。
また、マスコミの調査能力が期待される問題でもあるが、マスコミの対応も分かれており、やはり朝日新聞、東京新聞などの左派マスコミの関心は低い。しかも外国人が関係する以上、今後の展開次第では左派マスコミは「差別」の語を強調して議論を混乱させる可能性がある。それを避けるためにもマスコミ改革…といってもそれも期待できないから政府が責任をもって調査すべきだろう。
良し悪しは別として日本は行政機関による調査活動への信頼は高いと思われる。
左派マスコミが腐敗し「公共性」を忘れあらゆる議論の混乱要因になっている現在、行政機関による調査活動を積極的に活用すべきではないか。
近年、実態調査が必要だと思われるのは外国人の政治活動である。
イラストAC（作：セントラルアパート）
コロナ禍により在日・来日外国人人口は減少するだろうが、それは一時に過ぎず長期的には増加していくだろう。単純な話、在日・来日外国人人口が増加すれば彼らの政治活動の可能性は高まる。
また、一部在日外国人は帰化への意欲が乏しく3世、4世が普通となっており、彼らが新たな在日外国人と提携し帰化以外の選択、すなわち「参政権」獲得の政治活動を行う可能性は十分にあり得る話である。
3世、4世の在日外国人からすれば無理して日本人になるより民族教育を徹底しつつ日本人が少数派になるのを待つほうが合理的である。
当たり前だが外国人も日本人と同じ人間であり、その自由は可能な限り保障されなくてはならないが、やはり限度がある。
日本が滅亡しても在日外国人は帰る祖国があるが、日本人は日本が滅亡したらそれまでである。例外的に日本人富裕層は日本が滅亡しても外国に移住できるが、所詮、例外である。少数の日本人に過ぎない。
だから我々日本人は外国人の政治活動を調査することに抵抗感を持つ必要はない。外国人の政治活動を調査することは「差別」ではない。調査は調査に過ぎず、その結果は建設的議論に資するものである。外国人との共生を目指すならば、その政治活動の調査は必須ともいえるのではないか。
もちろんただ闇雲に、投網をかけるごとく調査すれば良いというわけではない。
事前に調査事項を整理する必要があるだろう。
例えば外国人による日本国の安全保障上の利益、憲法で規定された統治機構の運営を害する活動（国会を包囲するなど）に限定して調査してはどうだろうか。
例示した2つの活動は政治活動の中でも特に注視が必要なものであり、その性質から「反日活動」と言い換えても良い。
今、外国人政策に求められることは多様性や多文化共生のスローガンを掲げて「リベラル」な気分に浸ることではない。外国人の反日活動の実態調査を行い、その結果を日本人に定期的に公開し建設的な議論を行うことである。
