先月26日に第203回臨時国会が召集されました。初日の午後に行われた菅内閣総理大臣の初めての所信表明演説に基づき、先週いっぱい代表質問が行われたのに続き、今週から衆参両院の予算委員会で質疑が行われます。
政府方針として示された9つの項目のうち、私としては、2番目の「デジタル社会の実現」について思い入れが強く、1期目で初めて質問し、8年間提唱し続けてきたシステムの標準化や、政務官として整理したマイナンバー制度の推進、党の行政改革推進本部規制改革チームで提言をまとめた行政のデジタル化やデジタル規制改革、青年局の政策実践プロジェクトを機に全国の青年局メンバーでそれぞれ議会で質問しているICT教育の推進などが盛り込まれ、これをどれだけきちんとやりきれるか、 提唱し続けて来た者として、やりがいと責任を強く感じています。
私自身は、1年間務めた青年局長の任を終え、10月から党デジタル社会推進本部で事務総長を務めることになりました。下村博文政調会長直轄の組織で、デジタル庁新設に必要な法改正や政策を一元的に議論していきます。
甘利明座長のもと事務総長として、党内および、平井卓也大臣（デジタル改革）、河野太郎大臣(行政改革・規制改革等）はじめ政府との総合調整を担い、政策づくりに注力します。コロナを機に明らかになった日本の脆弱性を克服するだけでなく、社会制度全体をデジタルに対応させ、国民の皆さんの利便性を圧倒的に高められるよう頑張ります。
また、今期は女性局の女性政治参画推進部長にも就任し、青年局で成功した局員の全国ネットワーク化等を女性局でも実現していきます。青年局で掲げた政治組織をデジタル化して地域間による情報格差をなくすこと、政治のダイバーシティの推進を波及させることを続けていきます。
デジタル化やダイバーシティなど、政治のトピックもようやくテクノロジーが進展した社会に追いついて来ました。民間の知見や協力が大変重要なフェーズに入ります。ご意見やアイディアLINE@で拝見しますので、ぜひ登録してお寄せください。
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編集部より：この記事は、衆議院議員、小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2020年11月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。