東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
本当にこのような条例が必要か
現在、都議会では最大会派の都民ファーストの会が、コロナ対策について罰則付き条例案を議会に上程しようとしています。
東京都議会議事堂（moronobu／iStock）
問題は、この条例案があまりにもとがりすぎて、現場との乖離が激しいものになっていることだと思っています。彼らは、自分達が条例案を出すのは「国が何もしないからだ」「議論のきっかけになれば」といったような事を述べていますが、それらにも疑問が残ります。
具体的には、PRESIDENTオンラインで掲載して頂いたので、こちらをご参照下さい。
｢コロナの政治利用を許すな｣東京都に罰則付き条例は不要である
条例以前に刑法で
極端な迷惑行為は、全国一律で「傷害罪」「威力業務妨害罪」が問えますが、他人に感染させたら罰金というのは世間の耳目を集めたいという思いが見え隠れします。こんなところでアピールしても、実効性のあるものにはなりません。
また、私が過去に違憲覚悟の方策をと、YouTubeでも語りましたし、各メディアでも述べてきました。
この発言だけを切り取り、私に「違憲でも」と話したじゃないかと絡んでくる方もいます。私が言ってるのは、知事のリーダーシップについてであり、何でもかんでも最後は「国の責任」と知事が話していたら、即効性のある策が打てない。あとで、違憲裁判になるかもしれないが、今は目の前の課題を乗り越える為には、知事や議員には覚悟が必要だという内容です。
我々はやれることをコツコツと
これを感染症法による要請というレベルをはるかに超えていたら、違憲裁判をやらずとも「違憲」なものであり、そこに当たり前のように足を踏み込んでいたら、ルール関係なく何でもありの世界になってしまいます。
都議会自民党では、小池知事からの要望もあり、菅内閣・自民党本部やこのあたりの権限の明確化、休業要請等における経済支援の在り方などを働きかけて議論を重ねています。
