新型コロナウィルスが再び感染拡大の兆しを見せています。
既に軽症者は原則入院しないと決まっているので、今年春のような病床数逼迫のリスクは少なく、現役世代を中心とした経済活動は問題ないと考えております。
（参考）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について ― 厚生労働省（2020年10月14日）
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8月以降、経済活動を行いながらの感染防止策、まさに「Withコロナ」が求められてきましたが、冬はそれ以外の季節とは一線を画すものとして、現役世代が経済活動し続けるために必要な3つの点について注意喚起をしたいと思います。
1. 冬の乾燥と寒さは免疫力を低下させている
11月にはいり急に空気が乾燥してきたように感じます。新型コロナウィルスがどのような条件で感染拡大するかははっきりとは分かっていませんが、冬の乾燥した空気は呼吸器粘膜の基礎的な免疫機能を弱め、感染の可能性を増やすことは確かです。
Go toトラベル、Go toイートは大いに経済を活性化させましたが、その熱狂のまま年末に旅行を計画したり、会合を設けることは一考したほうがいいかもしれません。特に高齢や持病で弱っている方を旅行や宴会に誘うのはリスクが高いでしょう。
例年であれば年末年始に旧交を温めるところですが、それらは湿度が戻り暖かくなった春に延期したほうが良いかもしれません。
またGo toキャンペーン自体もやや過熱しすぎに見えますので、税の投入による混合経済の出口戦略としても、補助率の漸減などを検討する時期なのではないでしょうか。
2. 病欠に診断書はいらない
Withコロナの冬において職場でクラスターを発生させないためには、経営者や上司からスタッフに対して「体調不良時は遠慮なく病欠するよう」積極的に発信すべきだと思います。
元々日本では37度は出勤しろとか、診断書を提出しろとか、1日で治せとか、社畜文化ここに極まれりと病欠のハードルが高いです。
普通の人なら風邪が治るのに3日程度はかかりますし、無理に出勤して万一コロナだったら、会社は大変な損害を被ります。経営者は会社を守るために、今一度各現場に病欠のハードルを下げるよう明確な支持を出す必要があるのではないでしょうか。
病欠のための診断書も、取得する過程で医療機関にクラスターを発生させる可能性もあるので、数日の短期病欠であれば必要ないとしていくのが望ましいです。人事部が慣習として行っている場合もあるので、トップダウンで慣行を改める必要があります。
（関連拙稿）「コロナ陰性証明書」は最も危険な感染源になる ― （2020年5月18日）
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3. 感染は悪くないので責めない
普通に生きていれば、あらゆる機会にウィルスは体内に飛び込んできます。様々なコロナ対策も、感染する確率をさげるのであって、感染しなくなるのではありません。
これは様々な社会問題でも同様の課題ですが、コロナに感染したスタッフや、感染したお店をバッシングするのは、却って自己申告を妨げることになり、先手を打った感染拡大対策から遠ざかってしまいます。
むしろ新型コロナから復帰したスタッフは、ウィルスを他人に感染させないことは確実だと考えるとどうでしょう。クラスター発生による休業後再開したお店は、コロナに対する抵抗力をもったスタッフがそろった安全な場所とみることができるかもしれません。
明日は誰もが感染する可能性がある新型コロナウィルスだからこそ、お互い様と寛容な心が持つのは大事だと考えています。
