こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
臨時国会も終盤戦となり質疑が続きますが、昨日は行政監視委員会にて登壇しました。
メインは道州制特別区域などの地方自治制度・統治機構改革だったのですが、ブログでは後半に取り上げた「情報公開請求」の件をご紹介します。
国民が行政機関に対して、公文書などの公開を求めることができる制度が「情報公開請求」で、国民の知る権利や民主主義を支える極めて重要な制度です。
議員もこの制度を活用することはよくありまして、当局と交渉しても出てこない資料は情報公開請求に頼る場合があります（それでもなお「黒塗り資料」が出されることも多々…）。
この情報公開請求制度ですが、東京都はすでに「ネットからオンライン申請化」となっておりまして、私も都議時代に何度か活用をさせてもらっていました。
ところが国に目を転じてみますと、情報公開請求をオンラインで受け付けているのは厚労省・国交省の二つのみ。他はすべて対面や郵送での対応が必須となっています。
デジタル化は単にすればよいというものではなく、業務が合理化されるのか総合的に考える必要がある…
というのが概ねの官僚答弁ですが、情報公開請求制度はそんなに複雑な制度ではなく、検討すべき点があるとすれば「オンライン化することで請求件数が激増し、受ける側のコストが増えないか」点くらいなものです。
実際に国交省や厚労省では実装済であり、東京都などの自治体でも対応ができるわけですから、デジタル化を推し進める菅内閣として早急に進めるべき案件の一つではないでしょうか。
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ということを情報公開請求制度を所管する武田総務大臣に問うたところ、
「オンライン化は進めるべきだと私も思っている」
という比較的前向きなコメントをいただきましたので、ぜひ早急な進展に期待したいと思います。
本日の財政金融委員会質疑が、早くも今国会最後の出番かもしれません…。
質問の並行して、マニフェスト作成やコロナ対策緊急提言なども精力的にまとめて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年12月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。