地球温暖化の被害予測が「賞味期限切れ」になっている

地球温暖化というと、猛暑になる！など、おどろおどろしい予測が出回っている。

だがその多くは、非現実的に高いCO2排出を前提としている。

この点は以前からも指摘されていたけれども、今般、米国のピールキーらが詳しく報告したので、紹介しよう。（英文解説、論文）

温暖化問題の被害予測で用いられているCO2排出量のシナリオの多くは、すでに現実から大幅に乖離しており、今後数十年でさらに外れてゆく（図）。

図の横軸は年で、縦軸は世界のCO2排出量である。灰色になっている部分は、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が2013年に報告した第5次評価で用いられた排出量シナリオの範囲である。No Climate Policies とあるのは、政策的にCO2を削減しないシナリオについてのみ表示していることを意味する。

これに対して、2019年に発表された複数の排出量予測が示してある：　。IEA（世界エネルギー機関）、EIA（米国エネルギー省）、英米の国際エネルギー企業であるBP、Exxonmobil。何れもこの業界では代表的なものだ。

見て取れることは、2019年に発表された予測は、何れもIPCCの予測範囲の下限に位置することだ。

IPCCのシナリオが上振れしている理由は、詳しくは論文に書いてあるが、第1に開発途上国における経済成長の想定が高すぎたこと、第2に石炭利用の劇的な拡大を想定していたことによる。

しかもこの2019年の予測はコロナ禍以前のものなので、実際にはもっとCO2排出は低くなるだろう。このように、IPCCの高いCO2排出シナリオは既に「賞味期限切れ」になっており、現実と乖離している。

それにもかかわらず、今もなお、非現実的に高いCO2排出を想定して被害を予測した論文が多数発表されている。

学術界というのはなかなか小回りが利かないことがある。過去の論文を引用するときに、じつはそれは既に誤りと判明している、ということはしばしば起きる。

だが、多大な費用が掛かる温暖化対策についての意思決定をしようというときに、現実離れしたCO2排出シナリオを使ったのでは、判断を誤る。

地球温暖化の被害の評価研究を見るときに、気を付けねばならない点である。