明治、大正、昭和、平成。日本近代の起、承、転、結です。
ここで一区切り。
第4次産業革命は近代の内輪の物語だが、Society5.0は太古の狩猟時代からの文明論。
工業・情報の次、すなわち近代の次を指す言葉です。
令和に始まるSociety5.0は、10年単位の切り替えではなく、大きな歴史の分岐点です。
だとして、令和のぼくたちは、平成を総括しておきたい。
平成30年は、デジタル敗戦であった。
コロナの貢献は、それを突きつけたことにあります。
先人は、昭和の前半、敗けました。
軍で挑み。
そしてぼくたちは、昭和の後半、勝ちました。
産で挑み。
産業だけではなく、アナログ教育でも、官僚主導の行政でも、世界に冠たるものを築きました。
勝ちすぎたのかな。
それがゆえに平成、負けました。
アナログ昭和を固守して敗けました。
DXに遅れ、競争力は1位から34位に落ちました。
デジタル教育は先進国最下位。
行政はFAX中心でコロナに立ち向かえません。
それを見える化した非文明の使者がコロナです。
新内閣の仕事はハッキリしています。DX。これ一本。
DXを妨げてきたのは政治ではない。みんなです。産学官みんな。
それは領域の問題ではなく、世代の問題。
ぼくを含む昭和世代をパージして、令和の体制を求めます。
外交は米欧アが身悶えている中、日本だけが安定・強力政権を続けました。
安倍政権は史上例のないポジションを国際社会に築きました。
外交、通商の面でこれほど楽ちんな環境もありますまい。
新内閣は、内政＝DX。これに突進していただきたい。
政策屋という職業柄ぼくは内閣が動くたび、IT政策を提案してきました。
民主党政権では「情報通信八策」を提案し、政策に組み込んでもらいました。
省庁、産業、行政、教育、医療、インフラ、コンテンツ、災害。
「民主党情報通信議員連盟マニフェスト」
自民党政権に戻り、第２次安倍内閣発足に当たっては、民主党の成果と反省を踏まえて、産業、教育、コンテンツ、政治、行政の「五箇条の御期待」を掲げました。
「新政権に求めるメディア政策」
できたこともある。できなかったこともある。
ぼくは菅政権の誕生に当たり、ここまでの成果も認めつつ、平成の敗戦、内政DXの必要性を踏まえて、安倍政権に求めた五箇条を継承した要望を提出しました。
産業、教育、コンテンツ、地方、行政の五箇条です。
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１ 産業DX
テレワークなどのDXコスト及び投資に対する大幅な減税措置を講ずる。
DXを進めない経営者の退場を促すアナウンスメント政策を導入する。全産業の経営をデジタル・データ利用世代にシフトするよう促し、DX対応で競争力を強化した経営を称揚する。
２ 教育DX
デジタル教科書とPC一人１台配備が10年がかりで実現することを評価しつつ、デジタル教科書無償化、家庭の通信費負担への対策、オンライン授業の規制全廃などデジタル教育1stに向けた次ステップを踏む。行政コスト増加は電波利用料引き上げを原資とする。
さらにAIやブロックチェーンなど技術の導入により、教科や学校の枠を超える「超教育」を実装し、学校制度の見直しにつなげる。
３ コンテンツDX
NHK同時配信が実現したことを評価しつつ、通信・放送融合、グローバル中心、データ主導の時代に適合する制度の構築を図る。特に、制定半世紀を迎えた著作権制度の抜本見直し、産業構造の変化に備えた放送制度の見直しを行う。
４ 地方DX
東京の力を移転するのではなく、自らのDXと規制緩和とで地方創生を進めるよう促す。
地域のDXを促進するため、新たな交付金を創設する。
各地のスマートシティを連結してスマート列島を形成することを支援する。
５ 行政DX
「デジタル庁」を実現させる。行政IT化を軸に編成しつつ、教育・医療など各般のDXを進めるエンジンとする。まずは官庁のFaxとハンコを全廃する。
さらに、軍・産の近代を超える令和以後の国のかたちを示す組織として、知財・文化庁ほかソフト行政を連結した「文化省」を設立することを目指す。
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政権発足後、図らずもDXイチ押しとなりました。ビックリしています。
これが1年続くと大きい。くじけず、お願いします。
編集部より：このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2020年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。