世の中にはトレンドがあります。IoTであったりAIであったりした年もありました。それらは新しいコンセプトとして世に様々な形で紹介された後、着実に産業界で採用され、今では当たり前のように我々の社会に浸透してきています。メイントピックスにはならないけれどいつの間にか我々の生活にはなくてはならないものに育ってきていると言えます。
しかし、IoTやAIはある意味、狭い技術の範囲を一部の企業が中心となって展開し、それを一般社会が享受するのに対してESG（環境、社会、ガバナンス）と脱炭素は地球全体レベルでの認知と教育、そして開発、実行力が求められる点に於いてそのレベルはIoTやAIとは比較にならないほどインパクトがあります。
2021年はそれが一大テーマとなることはほぼ確実であり、一年を通じて話題が尽きないことになりそうです。特に一年延期されたCOP26が21年11月1日から12日まで英国のグラスゴーで開催されるにあたり、それに向けた世界各国のステートメントと姿勢が前哨戦として取り上げられると思います。ご承知の通り、トランプ大統領が前回のCOPであるパリ協定について「製造業を制約する」という理由から離脱しましたが、バイデン氏は復帰すると宣言しています。
（写真AC：編集部）
地球温暖化の原因と製造業の因果関係を厳密に言えばどの程度の影響を与えるかという議論は当然出てきます。しかし、これぞESGにおけるガバナンスの一種であると考えています。ESGはそもそも法律や決まったルールなどない中で人類の新たなる指針を作ることと考えれらています。つまり、自主性とも言えます。例えばかつて節電が叫ばれたころ、部屋の出入りのたびに電気をつけたり消したりしましたが「これがいくらの電気代の節約になるんだ」という声があったのを覚えていますか？それは面倒くさいという言葉の置き換えであったわけで声の大きい人が常に上に立っていました。
ですがこれからは声が大きければ制圧できる時代ではないのです。そしてESGと脱炭素は特に温暖化問題を中心とした対策についてすべての産業界が一致団結して取り組むべき課題としてマインド設定されつつあるのです。菅総理が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ、あるいは小池都知事の2030年の新車の電動化という指針に議論があるところは百も承知ですが、今はできない理由を見出すのではなく、どうやったら達成できるかという姿勢を見せることが企業家マインドとして問われる時代であり、投資マネーの向かう先もこのテーマに沿った色合いが強くなるのです。
実は日本はこのテーマについては有利な立場にあります。理由は基礎研究が非常に進んでおり、世界をリードし続けているからです。CO2削減と水素関連の特許出願数は長年日本がダントツの一位を誇っています。
日本で最大の新エネルギー発電企業、レノバ社の株価は今年夏ぐらいまでは1000円程度でしたが2050年CO2実質ゼロの発表と共に評価が急上昇、株価は4倍にも膨れ上がっています。あるいはCO2回収装置で着目された三菱重工や低濃度のアンモニアから高純度の水素をつくり燃料電池発電に世界で初めて成功した木村化工機などが株式市場でもてはやされたのは単に一時的流行というよりそれが世界の趨勢になることが分かっているからでしょう。私がカナダで投資する風力など新エネルギー関連の最大企業の株価もこの秋から上昇が止まらないのはこれが日本だけの現象ではない証かと思います。
私は日本の教育についてこのブログでしばしば意見をさせて頂いています。ESGと脱炭素社会は小学校低学年からきちっと教えるべき内容ではないかと思うのです。そして高学年、あるいは中学高校を通じて社会テーマとして継続的に議論することで必ずその子たちが大人になった時、意識が芽生えるのです。あるいはその研究につきたいと思う子もいるでしょう。
日本は国語算数理科社会という決まりきった学科を先生が毎年再生マシーンのようにして教えています。しかし、世の中は明らかに変わりつつあるわけで社会の趨勢に合わせた学科を一つ作ること、そしてクラス全員で議論し考えるプロセス、更には作文なりを通じた文章化させることは必須だと思うのです。教育委員会や先生方は新しい切り口に常に反対をするのですが、それでは社会の変化に対して何も変えられなくなると思うのです。
例えば普及が遅れている水素自動車、私はかつてエリアを絞って普及に弾みをつけるべきと意見したのですが、結局日本全国だらだらという感じで締まりのないインフラ整備となったことが敗因だったと考えています。これは政策の失敗の良い例です。
日本の水力発電の割合は7.6％で減少傾向にあります。山がちな日本の地形には向きだったのですが、原子力VS水力発電の議論の際、当時の経済団体など産業界の声に押されて原子力発電を選んだのです。あまり議論をせずに政治力や声の圧力などで決めてきた日本の歴史の端的な例でしょう。今後、石炭発電が矢面に立つのは明白で、日本政府は今年夏をめどに第6次エネルギー基本計画が発表をする中でどういう姿勢を打ち出してくるのか、大いに注目されるでしょう。
最後にESG、脱炭素というと自動車業界の話が出てくると思います。個人的には日本は日本のやり方を展開すればよいと思っています。ハイブリッド車は日本のお家芸で世界で圧倒的に有利故の政治的排他運動が背景にあると思います。日産のガソリンを電気に変える技術も立派だと思っています。
自動車業界と言えばすぐに乗用車を思い浮かべると思いますが、要はバスとトラックだと考えています。しかしトラックも運転手不足の中、業界の共同輸送（混載）でトラックそのものを減らす方向です。乗用車も自動運転が普及すれば世の中からタクシーが消え、一台の乗用車に他の人も乗る「乗り合い乗用車」が展開され、自動車全体数は激減するとみています。よって12月末の「豊田会長」の代替電源が原発10基分という話も前提が変わるとみています。
12月末の「豊田談話」が話題に上がっていますが、そもそもトヨタの社長としての話ではなく、日本自動車工業会（自工会）の会長としてのポジショントークであること、豊田会長も2050年のカーボンゼロには協力する姿勢を見せているわけで、できないとは言っていないのです。
業種によっては衝撃的なインパクトもあり得ると思いますが、社会の趨勢はそれを受け入れざるを得ないところまでやってきた、そんな感じすら致します。
一部の人にはあまりなじみがないESGと脱酸素ですが生活の様々なシーンに影響が出てくることになりそうです。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2021年1月6日の記事より転載させていただきました。