韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料支払いを命じた判決を受け、外務省は韓国の駐日大使を呼び、抗議した。加藤勝信官房長官も8日の記者会見で、「断じて受け入れることはできない。国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国政府に抗議したことを明らかにした。
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これらのニュースを受けて、ツイッターでは「賠償命令」「反人道的」とともに、「国交断絶」のワードがトレンド入り。国際法の常識において、あり得ない判決をくだした韓国に対し、反発感情が爆発している。
山下貴司衆議院議員（自民党）は、「明らかな国際法違反 の政治的判決。同じ争点で米最高裁まで行って日本政府が勝訴した裁判を在米中担当した僕としては、韓国司法が国際法に背を向ける判決としか言いようがない」とツイート。
山田宏参議院議員（自民党）は、「わが国は、韓国はもはや主権国家として看做さないという断固たる姿勢で臨むべき」と言及。
佐藤正久参議院議員（自民党）は、「主権免除よりも被害者第一中心主義を掲げる文政権の意向を反映したとの批判も出よう。また、新たな日韓間の外交問題」と分析。
日本政府に対しても、いつもの「遺憾表明」に留まらない強い姿勢で臨むべきだという声も多い。
「日本政府はソウル地裁の裁判権に服すことはなく、このような暴挙は法治国家として許されないと全世界に向けて声明を出し、国家として相当な措置を韓国に対して敢行すべきだ。」
「日本政府はいつもの遺憾砲かな？厳しい対応は必要だと思う」