（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
政府は1月7日、東京都など1都3県に緊急事態宣言を出した。これは都道府県知事が飲食店などに営業自粛を要請するもので、昨年（2020年）4月に出したのとほぼ同じだが、昨年5月15日の当コラム（「緊急事態宣言は『壮大な空振り』だった」）で指摘したように、4月の宣言は空振りだった。
新型コロナ第1波のピークは3月末で、4月7日に宣言が出たとき、感染は減り始めていた。その効果を検証せずに同じような宣言を出して、危機は打開できるのだろうか。
東京の医療は崩壊していない
今年1月2日に1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した理由は「このままでは医療が崩壊する」ということだった。しかし医療崩壊という言葉が「重症患者の数が受け入れ可能な病床を上回る」という意味だとすれば、そういう事態にはまだ至っていない。
東京都の調べ（1月7日現在）では、重症患者113人に対して確保病床は220床だが、東京には3000台以上の人工呼吸器があり、それを取り扱う技師も1600人いる。図1のように人工呼吸の実施件数は76件で、4月のピークにも達していない。なぜ人工呼吸器の3％足らずが使われただけで「医療崩壊」という騒ぎになるのだろうか。
図1 東京都の人工呼吸器装着数の推移（出所：ECMOnet）
これはコロナ患者が増えたという需要側の問題ではない。東京のICU（集中治療室）ベッドは1000床以上あるので、フル稼働すれば重症患者が今の10倍になっても対応できる。問題はそのうち2割の病院しかコロナ患者を受け入れない供給側の問題にある。
このボトルネックを解決しないで飲食店を休業させても、大した効果はない。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない」と認めている。
