金融商品だけの運用運用で将来直面する「不都合な真実」

老後のお金の心配をしている人が増えています。今や、20代の若者までが不安を感じるという時代です。

投資信託などの金融商品を使って資産形成して、定年後は年金と定年までに蓄えた資産を取り崩すことで、老後のお金の不安を解消するというのが多くの「お金の専門家」のアドバイスです。

問題は、この方法では、潤沢な資産を保有している一部の富裕層の人たち以外は、お金の不安は解消出来ないということです。なぜなら、将来には不確定な要素が多すぎるからです。

確かに、定年時に保有している資産額を、自分の平均余命で割れば、今後の毎年の取り崩し額の見当をつけることは可能です。

例えば、60歳で2000万円の金融資産を保有していて、平均余命が85歳までの25年だとすれば、2000万円÷25=40万円を毎年取り崩せば良いという計算になります。

しかし、自分が何歳まで生きるのかは、平均余命に関係なく不確定です。40万円ずつ取り崩して、85歳になっても元気なら「長生きリスク」が発生します。

また、金融商品を使った資産運用では、債券の金利が低く、株式を組み入れないとリターンが期待できません。しかし、株式市場のリターンは不安定です。70代、80代になってリーマンショックのような金融危機に遭遇すれば、資産は大きく目減りします。高齢になればなるほど株式資産の比率は下げていく必要があります。そうなると単に銀行にある普通預金からお金を引き出して使っていくようなやり方しか選択肢がありません。

そもそも、保有している資産を取り崩して、残高が減っていく恐怖感は実際に体験すると耐えられないはずです。せっかく資産形成した資金がジワジワと減っていくのは真綿で首を締められるような感覚になるのではないでしょうか。その結局、途中から資産の取り崩しをしないで節約する生活に戻ってしまうはずです。

このように金融商品だけで老後のお金の不安の解消しようというのは、いずれ「不都合な真実」に直面する非現実的な方法だということです。

私は安定したインカム収入こそが、老後のお金の不安を解消するのに必須だと考えています。その準備を出来るだけ若いうちから計画的に行っておく。そうすれば、保有資産の取り崩しなどしなくても、定期収入でお金の不安から解放されます。

その具体的方法をSHINOBY’S BAR 銀座で開催する資産運用セミナーで説明しています。3月にも下記のセミナーが予定されています。老後のお金の不安を解消したい人は年齢に関係なく参加してみてください。

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編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年2月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。