なにからなにまでおかしな東京都のやり方
グローバルダイニングの裁判が話題です。わたしもこちらに寄付しました。
あっという間に寄付は1000万円を超えました。今見たらもう1500万突破してます。
この裁判のポイントは
●ほぼグローバルダイニングだけを狙い撃ちをしたということで、法の下の平等が守られていない
●長谷川社長のFacebookなどの発信で「他店が真似をするから」という理由での命令は表現の自由の侵害
ということになります。維新の青山議員は弁護士ですが、Facebookで勝ち目はあると思うと書いてました。だといいな。
東京都の規制の違法性で戦っても勝てるわけがないので、この法律を恣意的に１社に適用したことと表現の自由の侵害だけで戦うわけです。賢いと思います。
さて、わたしはマーケッターとして東京都の決定には、かなりおかしなところがあると思うわけです。というかどこもかしこも根本的におかしいわけですが・・・
●夜の飲食だけに負担を強いて昼カラの高齢者は野放しでクラスター連発
●大箱も小箱も一律の補償金で大箱ほど苦しい
●うるさい業態も静かなレストランや高級寿司店も同じ扱い
●１月の協力金が３月下旬の今でもほとんど支払われていない
一番の根本的におかしな点は
飲食店の時短で何人の命が救えるのか、試算を公開しない
ということにあります。コロナで亡くなっているのは東京の発表では98%が基礎疾患がある人で、平均年齢は80歳弱。つまりほとんど寿命の方達なわけですが、いったい時短を続けることで何人のこうした方の余命を少し伸ばすことができるのか。試算を公開して当たり前だと思うのです。
3/5時点のニュースですが
野村総研の試算によりますと、緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDP（国内総生産）が年率で0.1％押し下げられるとしています。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因です。また、失業者が3万人増えると試算しています。
２週間の延長だけで7000億円の損失!!!
そしてまた小池都知事が４月21日まで１ヶ月時短延長とか言ってますので、簡単に計算しても2兆円程度の経済損失を出すことになります。
試算したらペイしさなすぎて縮小された広島のPCR騒動
以前このエントリーで取り上げました広島です。
そのあと、NHKが精査した記事がこちらです
この知事、バカじゃないのかと思ったが、小池都知事と違い、試算を出してきました。
10億円かけて73万人のうちの4割にあたる28万人が検査を受けると見込み、最大で3900人の感染者を発見でき、検査をしなかった場合と比べ、死亡する患者が最大50人（試算では30~50人）減る試算
で、反応が
www
ひとりの基礎疾患のある高齢者の命を救うのに2000万円でコスパ悪い
医者だって数字を見ればコスパ悪いって言います。ひとり2000万掛ければ救える人なんていくらでもいる。ww お金がなくて高額な手術を諦める人だって救えます。結果、大規模な検査は却下され、規模を小さくしたものの感染は収束した後で、しかも希望者が全然いない。ww やっとの思いで集めたら感染が確認されたのは住民4人、働く人はゼロで、陽性率は0.06％・・・・www 笑うしかありません。無差別のPCR検査はまったく無意味と言うことまで証明してくれました。
東京は3~4兆円の損失で何人を延命するのか試算してみた
本来、東京都も広島県と同様に試算をすべきなのだ。
しかし東京都の職員がバカなのか、小池が狡いのか（こちらにビットします）全く出さない。よってわたしが変わって試算します。
東京都の65歳以上の高齢者は約300万人。このうち1%が感染して5%が亡くなるとします。ちなみに通算の日本人の感染率は0.4%なのでかなり多く見積もっています。
300万×0.01×0.05 = 1500人
いままでの東京都のコロナ死者が1643人ですのでだいたいドンピシャです。実はこのうち２割の死因はコロナではないのですが・・・
この1500人全員が時短で助かるわけではございません。東京都の年末からの死者の大半は高齢者施設から送られてきた人たちだと聞いています。おそらく最大で見積もっても時短で助かるのは仮に500人とします。時短で感染拡大の速度が収まるというエビデンスは皆無ですので個人的にはほぼゼロだとは思っております。時短は経済破壊効果はあるが感染拡大防止の効果は微々たるものだと断言しても良い。
で、先ほどの経済損失2兆円で計算しますと
2兆円 ÷ 500人 = 400億円/人
※広島は検査しても出費だけで経済は圧迫しないのでここまでの数字にはならないわけです。
基礎疾患のある高齢者の余命をわずかに伸ばすために１人400億円!!!!
ここまで試算をきちんとすれば、いかなる専門家も「コスパ悪っ!!」になるのは確実です。400億とは言わない、家族にひとり１億円あげるから延命しなくてもいいかと聞いてご覧なさい。ほとんどの家族はそれでいいですっていうし、本人も遺族に１億円残るならそれでいいです、っていうかもしれない。
コロナ脳は東京が止められないと日本中に広がるからというかもしれない。たとえ日本中に広がっても想定できる死者数は「なにもしなくても」1500人の10倍程度の15000人ほどでしょう。このうち超多くみつもって5000人が時短で助かるとしても２兆円を割るとひとり40億円。広島は2000万円だが専門家は「コスパ悪い」と切り捨てたんですよ。
１人の延命に40億掛けるなら、それで高齢者施設を全部改築して最新鋭の防疫設計にし、職員を増やして管理のIT化を進めた方がよほどコスパがいいし、永遠に機能します。それさえわからない人間が対策を決定することは地獄です。
画像はもらいものです。都民の金を湯水のように無駄遣いし、経済を破壊し尽くすのはもうやめてほしい。
小池都知事は時短で助かる人数を公表すべき
いま、都民をはじめ国民は、きちんとした試算がないまま、首長の思いつきで莫大な損失を負わされている。巨額を投じるならきちんと都民にプレゼンして、費用対効果の説明をするべきではないか。
いまは「経済より命が大事」とわめいている輩も、「１人の基礎疾患付きの高齢者を少し延命するのにひとり400億円」と言われて納得するのか。いまTwitterでアンケートを採っています。
経済より命っていう方はこの本でも読みましょう
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2021年3月25日の記事より転載させていただきました。