東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・40歳）です。
19年ぶりの警視庁公安部組織改編
昨日、4月1日付けで警視庁公安部が組織改編されました。
でも、なぜそんな動きが起こったのか、ここを今一度皆さんと認識を共有させて頂きたくブログを書いていきます。公安部外事課は現在「ロシア・東欧担当の1課」「中国・北朝鮮などアジア担当の2課」「中東過激派組織、国際テロ組織担当の3課」このうち2課について、北朝鮮担当を独立させて「外事3課」とし、2課は中国などアジアを担当することになりました。従来の3課は「外事4課」に改称される事となったのです。現在の3課体制となったのが2002年10月でしたので１９年ぶりの改編となるのです。
東京ではなく、大阪の事ですが関連する3月31日に配信された産経新聞の記事がこちらです。
スマホ技術の中国企業への漏洩で起訴
https://www.sankei.com/affairs/news/210331/afr2103310016-n1.html
実は本件も含めて、国際スパイ活動について警視総監に直接、私は昨年12月の議会で質問し回答を得ていました。（後段で、その時の動画のリンクも貼っておきます。）つまり、国際スパイというと、ハードボイルド小説や映画をイメージしがちですが、現在は各国が外貨獲得の為に経済活動に進出しているとされています。その一端が上記記事のような事案で明るみになったわけです。
警視総監との議論
そんな状況下、私からすると遅いくらいに感じますが、警視庁が一歩踏み込んだ体制となった事は大きな意味を持ちます。政治の役目の1つに「治安」があります。スパイ活動も様々なものがありますが、テロ行為は言わずもがな、経済活動もウカウカしていると機密情報が他国に渡ってしまうという環境は日本全体の経済活動の未来にどれどほどの影響があるのかという事になります。 12月議会で警視総監が明言していたように、実際的に新組織が動き出す事で、よりきめ細かく対スパイ情報を集められる事になると思います。
この先も見据えて
私は不安を煽るために、ここで取り上げたり、議会質問を行なったわけではありません。多くの方々に直接、間接は別としても脅威が近づいているという事だけでも知っておいて頂く必要があると考えたからです。特に日本には「スパイ防止法」がありません。1985年に自民党が提案したものの国会では廃案となってしまいました。その後、2013年に「特定機密保護法」が成立しましたが、これは文字通り「特定機密情報」を持ち出せる「公務員」対象であり限定的です。この「スパイ防止法」については国連憲章における規定や世界各国の状況、現在の日本に置かれている状況を冷静に多角度的に分析した議論が必要だと考えています。こういう案件を持ち出すと、ここぞとばかりに政府批判へ繋げる野党やマスコミは本当に私達の生活を考えているのでしょうか。
いずれにしても、国際スパイ活動に警視庁が毅然として向き合うという意思の現れである19年ぶりの組織改編。心ある皆様と日本を守っていきたいと強く思う今日この頃です。
