（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

4月16日に行われる日米首脳会談の最大の議題の1つが気候変動である。アメリカのバイデン大統領は大統領選挙で「2050年CO2排出ゼロ」という公約を掲げ、菅首相も同じ目標を表明したので、それをどこまで具体化するかが焦点となる。

特に影響が大きいのは、気候変動に関するパリ協定で約束したCO2削減目標をどこまで上積みするかである。日本は2030年までに、2013年比26％削減を約束している。これは原発の動かない現状では不可能だが、アメリカ政府は上積みを求めているという。

50％削減には膨大な「エネルギー浪費」が必要

バイデン大統領は2005年比50％削減を打ち出す見通しで、その予算2兆ドルを議会に提案している。彼はトランプ大統領の脱退したパリ協定に復帰し、4月22日にオンラインで開催する「気候変動サミット」のホストになるので、世界の気候変動対策のリーダーになろうとしているのだろう。

EU（ヨーロッパ連合）はすでに1990年比55％削減という目標を打ち出したので、欧米で日本の「脱炭素包囲網」ができている。これに対して菅首相は明言を避けているが、日米首脳会談に同行する小泉進次郎環境相は「2030年に50％削減は当然だ」と公言している。

霞が関では「無理すれば40％までは何とかなる」という声もあるので、45％あたりが落とし所かもしれないが、26％削減と45％削減は、まったく違う世界である。電力だけを考えると、26％削減は第5次エネルギー基本計画で想定したように原発の運転期限を延長してすべて再稼働すれば、計算上は達成できる。

いま日本の電力の火力比率は75％なので、これを26％減らして55％にすることは、原発20％、再生可能エネルギー（水力を含む）25％にして非化石電源を45％にすれば可能だが、50％は不可能だ。

火力比率を37％に減らすには、残りの63％をすべて非化石電源にしなければならない。原子力が20％としても、残りの43％を再エネにする必要があるが、今の再エネ比率は21％。これをあと9年で2倍にすることは物理的に不可能である。