緊急事態宣言が要請される見込みです。
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大阪府は19日、新型コロナウイルス感染急増を受けて、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを明らかにしました。また東京都も週内に要請するように調整に入りました。飲食店にはすでに営業時間の短縮を要請していますが、緊急事態宣言で飲食店以外の施設にも宣言に基づきより強い休業要請を行います。
吉村洋文大阪府知事はその危機感を訴えています。
しかし、この行政の動きには様々な批判が出ています。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、「この対策は効果を発揮しない」と指摘。中途半端な措置を繰り返したことによって、もはや宣言の意味がなくなっていると述べています。
堀江貴文氏は、緊急事態宣言によって「行政の不作為を飲食業界や観光業界に多大な犠牲を押し付けている」と切り捨てています。
永江一石氏は、そもそも「小池氏の判断力自体」に疑問を呈しています。
池田信夫氏は、「この宣言は人権侵害」だと厳しく批判しています。
緊急事態宣言に多くの疑問が呈される中、ワクチン供給の課題など前途は多難のようです。