まず官公庁・大臣、そして国会議員の実情を公表すべき。
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
西村担当大臣から改めて民間企業にテレワーク徹底の要請と、その実施状況の公表が依頼されました。
「就活生などにも積極的に企業を評価してもらう」
とのことですが、私は現時点であればこうした政府の方針には反対です。
もちろんテレワークの取り組みには大賛成ですし推進するべきである一方、民間企業に負担・プレッシャーを与える前にまず官公庁や大臣から率先垂範しなければならないのは言うまでもないことです。
しかし、4月末に国会質疑で取り上げた時点でも官公庁のテレワークは遅々として進んでおらず、最新の調査結果は1月という体たらくでした。
民間企業にここまでプレッシャーを与えるつもりなら、官公庁がまず毎日と言わずとも毎週・毎月という頻度でテレワーク状況を調査・公表するのは最低条件ではないでしょうか。
もちろんこれには、その官公庁を司る大臣のテレワーク率も含めてです。特に呼びかけ人の西村担当大臣は、記者会見も含めてできることはすべてオンラインでやることから初めてはいかがでしょうか。
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そして世間が厳しい目を注いでいるのは、官公庁よりもむしろ国会でしょう。
1年以上が経ってなお、国会はまったくテレワークにもオンライン化にも対応していません。
「採決するときの国会議員の出席は憲法や法律の決まりで云々」
という言い訳も聞こえてきますが、採決をしない質疑どころか、非公開の打ち合わせ会・理事懇談会すら対面でやっているのだから、もう単なるサボりであると断言して良いと思います。
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政治家が背中を見せないことで世間からの支持を失い、それを厳しく糾弾していた日本医師会の会長すら大規模パーティーに出席していることが報じられました。
社会的地位のある人々がこの体たらくで、国民にばかり行動変容や負担を押し付けるのが適切なはずありません。
私自身は引き続き、官公庁とのやり取りのオンライン化の徹底など個人レベルでできることを徹底しつつ、国会におけるテレワーク・オンライン出席を強く求めてまいります。
それでは、また明日。