政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月5月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを検討しているという（政府内には1週間短い6月13日までの案もある）。
東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にあるが、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断したのだそうだ。
官邸関係者は「再拡大を防ぐため、専門家は感染レベルをしっかり落とせと言っている」と強調していると言うが、この場合の専門家というのは、感染症の専門家のことだろう。
しかし、感染症の専門家の言う事を聞いていたら、いつまで経っても緊急事態宣言を解除する事はできないし、ズルズルと解除の機会を逸することになるだろう。
感染症や経済など様々なことを大局的、総合的に考えて政治家が決断を下すべきなのに、専門家なるものの見解に捉われすぎて、情けないが、そうはなっていない。
第一、社会は感染症のことだけで回っているわけではない。経済や社会活動、様々な事で回っているのだ。感染症の専門家は感染症の事だけを考えて「慎重に、厳重に」と主張していれば良いが、その他大勢の人はそういう訳にはいかない。生活がかかっているのだ。
百貨店や飲酒店などを休業させて経営を窮地に追い込むことなど、酷いと言わざるを得ない。百貨店を休業させる等、コロナ対策として意味をなさない事を無反省に延々とやっていく政治。
時短要請もそうだが、無意味な事をやりすぎなのだ。我々の貴重な税金がジャブジャブと湯水のように使われていく現状、それを黙って見ているしかないのが歯痒い。
「医療体制の逼迫」。これも何とかの一つ覚えのように、いつまで言っているのだという話だ。菅総理は数週間の間に全身全霊でこれを改善させるとかつて大見得をきったのではなかったか。それが出来ずにいつまで経っても、同じ事を主張し、国民や経済に大きな負担を強いるのならば、総理として不適格と言わざるを得ない。
ワクチンの確保や接種計画についても、今年に入ってバタバタと動いている感がある。イギリス政府など昨年の早い段階から動いていたというのに。この差は一体、何であろうか？有事に弱いのか、政治家の劣化か。日本政府の無為無策、他の国ならば、暴動や反乱が起きても良いレベルかもしれない。菅総理、日本人は大人しくて良かったですね。とにかく、緊急事態宣言延長など糞食らえ！一刻も早く解除するべきだ。