東京の飲食店は来週月曜日からどう変わる?

東京都では、6月21日から緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行することになっています。それに伴い、飲食店のアルコール提供も限定で認められる見込みです。

しかし、その条件として、19時まで、2人まで、90分以内といった条件が付くようです。更に、アクリル板などの感染防止策を取ることも、要請されるようです。オリンピックを前に感染者が増えるのを食い止めたい中で、飲食店の反発を抑えるために、このような意味が良く分からないルールが出来上がってしまいました。

私の経営するSHINOBY’S BAR 銀座も月曜日から営業再開し(平日16時から20時の営業を予定)、アルコール提供も上記の条件の中で始めようと考えています。

しかし、2人組なのかどうかや、90分超えていないかといったチェックは、誰がどのように行うのでしょうか?自主規制であれば、ルールを守らないお店が出てくるのは当然予想されます。また、90分経ってもアルコール提供しなければ店内にいてよいのかといった細かいルールが、ギリギリまで明確にされないのは困ったことです。

また、緊急事態宣言下の現在も、既にアルコール提供を普通に行っているお店が増えています。私が今週行ったお店も、当たり前のようにアルコール提供していました。新橋や新宿などでは、アルコール提供を深夜まで行なっているお店にお客様が殺到して、逆に感染リスクが高まってしまうのではないかと心配になるお店もあります。

まん延防止に移行する来週からは、律儀にルールを守るお店よりも、ルールを守らないお店が増えていくのではないでしょうか。

飲食店経営者は、来週以降も小出しの情報に振り回されて、更に混乱することになりそうです。

いずれにしても、正直者の飲食店経営者が馬鹿を見ることにならないようにして欲しいと思います。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。