政府、8月22日まで4回目の緊急事態宣言発令を検討

政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法にもとづいた蔓延防止等重点措置を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入りました。東京都への緊急事態宣言の発令は6月20日に解除して以来となります。

また、23日に行われる東京五輪の開会式は、無観客で行われる可能性が大きくなっています。

現在は、10都道府県に7月11日までのまん延防止等重点措置を適用しています。

まん延防止等重点措置については、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日で解除する方向です。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に、来月22日まで延長する方向で検討しています。

また、現在緊急事態宣言発令中の沖縄県に関しては、重点措置に移行する方向で調整しています。

8日に開かれる基本的対処方針分科会で承認されれば、政府対策本部内で決定されます。

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この方針に疑問を呈する声が上がっています。

もはや緊急事態宣言の効果がないのではと疑問視する声も大きくなっています。

また、飲食店だけでなく、エンタメ業界からも悲痛な叫びが聞かれます。

当然、五輪に対する疑問も大きくなります。

一方では、政府は政治的決断を避けて世論をくみ取っているという見方もあります。

4回目の緊急事態宣言は、国民生活へのさらなる影響が懸念されます。