厚労省が新型コロナ5類へ見直し検討：持続可能な医療体制構築を急げ

新型コロナウイルスは現在、結核やSARS以上の措置をとるように感染症法上運用されています。致死率に比べてはるかに厳格な運用をしていることによって、医療資源の逼迫を招いているとして、厚生労働省が運用方法の見直しに着手したそうです。

医療関係者から、すべての感染者を感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫を招くとの指摘は以前から出されています。季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になるようです。

これが事実ならば、たとえば毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することができます。入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減されます。

しかし、「医療費3割負担になると困る」という表面的な意見も多いようです。厚労省の責任放棄とみられてしまうところが、同省が行ってきたコミュニケーションの拙さの結果かもしれません。

指定感染症第2類相当とされている限り、「新型インフル等感染症」（1類相当かそれ以上）並みの対応を求められるとしたら、民間病院にはあまりにも負担が大きいことに加えて、万一クラスターでも起こしてしまえば、経営に甚大な影響が出てしまいます。

在宅医療のエキスパートである長尾和宏医師の言うように、現行の運用では病院が患者を診きれずに、感染者が放置される実態があります。これは政策の立案者の意図とは真逆の結果になっています。

新型コロナ流行以来、絶えず病床の逼迫の危険性が叫ばれています。持続可能な医療体制の構築のために、厚労省には是非とも今回の見直しを前に進めてもらいたいと思います。