小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人が、主に野党を攻撃してきたツイッターアカウントのDappiを名誉毀損で訴えるためにプロバイダーに「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが「個人」でなく「法人」だったということがわかりました。
DappiのTwitterアカウント
Dappiは野党批判を繰り返してきました。そしてDappiを管理する法人は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だったということも指摘されています。その発注元がほんとうに自民党だとすると大きな問題です。
「ある国の外交官」も注目しているそうですが、「ある国」とはどこの国なんでしょう。
同法人の登記簿には、会社設立主要販売先として「自由民主党」の記載があったそうです。
オーストリアのクルツ首相は自身に有利な世論を作るために、世論調査会社やメディアグループに公金を使った疑いが持たれ、辞任しています。
まだまだわからないことが多いですが、もしかすると政治問題になるかもしれません。