2001年9月11日、米国で発生した同時多発テロ（「9.11テロ」）。イスラム過激主義組織「アルカイダ」の指導者オサマ・ビンラディンが首謀者とされた。
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米国の資本主義の象徴とも思われた、ニューヨークの世界貿易センタービルにハイジャックされた飛行機が突入する様子は、米国の、ひいては西欧に対する攻撃に見えた。
その後、9.11テロが一つの起点となり、欧州ではイスラム過激主義を信奉する男性たちによるテロが相次いだ。
欧州の「表現の自由」への挑戦か
一連のテロは、欧州社会やその価値観に対する異議申し立て行為のようにも映った。例えば、宗教も含めてあらゆる事象を表現の対象とする、「表現の自由」に対する挑戦行為のように受け止められたのである。
2004年11月、オランダ・アムステルダムでは映画監督テオ・ファン・ゴッホが白昼、イスラム過激主義の青年による銃撃を受けて死亡した。ゴッホは、生前、イスラム教を揶揄する言動を繰り返しており、オランダの国会議員（当時）アヤーン・ヒルシ・アリが脚本を書いた、イスラム教批判の短編「服従」を制作していた。
2015年、フランスの風刺週刊誌「シャルリ・エブド」がイスラム主義の男性らに襲撃され、二ケタ台の編集部員が亡くなった。この雑誌はあらゆる宗教や権威を風刺の対象としてきたが、その中にはイスラム教やその予言者ムハンマドも含まれていた。
昨年、フランスでは授業の中でムハンマドの風刺画を授業で見せた中学教師がイスラム教徒の男性に殺害されている。
イスラムフォビア
一方、筆者が住むロンドンでは、2005年7月7日、4人のイスラム教徒の男性たちが列車・バス多発テロを発生させた。彼らは「普通のムスリム市民」のはずだった。
その後長い間、筆者を含む多くの英国の住民は、「ムスリムらしい格好をしている人」、「爆弾が入っているかもしれないリュックを背負って電車やバスに乗る人」を目撃すると、びくびくしながら公共機関を利用したものである。
ムスリム市民の多くが、9.11テロを境に強まったイスラム教徒に対する偏見や怖れ＝イスラムフォビア＝の対象にされることになった。
欧州に住むムスリムと西欧的価値観のかかわりについて、長年にわたり調査や研究を重ね、著書も多数ある同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授にメールでお話を伺った。
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―9.11テロ発生時、どこにいらして、どのような形で発生を知りましたか。どんな感想を持たれましたか。「こういうテロが起きるかもしれない」という予感はあったのでしょうか。
仕事でパリにいました。アルカイダによるテロは1998年のタンザニアとケニアの米大使館爆破で知っていましたが、次に9.11のような大規模なテロが起きることまでは予測していませんでした。
―9.11テロ発生後、「テロとの戦争」を開始してゆくブッシュ米政権の行動をどのようにご覧になっていらっしゃいましたか。
約3000人の犠牲者を出したこと、米国本土が攻撃されたこと、米国の富の象徴ともいえる世界貿易センタービルを崩壊させたことで、米国が大規模な報復の戦争にでることは容易に想像できました。
しかし、アフガニスタンのタリバン政権を打倒することになり、当初、「infinite justice」（「無限の正義」）と呼んだ作戦名を「enduring freedom」（「不朽の自由」）に変えたあたりで、米国は、アフガニスタンへの「侵略戦争」を正当化する意図を持っていると感じました。
報復の戦争なら報復に徹した方が良かったと今でも思っています。報復の論理自体はムスリムにもあるので、米国の報復を理解できたからです。これを、自由のため、とりわけ女性の解放と結びつけたことで、戦争は失敗するだろうと当時から思っていました。
このあたり詳細は『なぜ、イスラームと衝突するのか―この戦争をしてはならなかった』（明石書店、2002）で書いています。
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『なぜ、イスラームと衝突するのか―この戦争をしてはならなかった』
「9・11後のテロ報復という名の戦争。この戦争を合理化するレトリックはあいまいな証拠にもとづいている。アメリカによるアフガン空爆の正当性をあらためて問う。テロ後の世界でいま求められるものは何か？ イスラームへの理解と対話可能なことばを模索する（明石書店による本の説明文から）」。
本書は品切れだったが、まもなく増補版が新たに刊行される。
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―テロとの戦争が開始され、キューバの米軍地に設置したグアンタナモ収容所でテロ容疑者を無期限に拘束したことも含めた超法規的行為、国際社会の反対を押し切ってのイラク戦争開戦（2003年3月）などについてはいかがでしょうか。
常軌を逸した行動でした。
イラク戦争を起こせば、たとえ独裁者フセインを倒しても、その後、イラクがクルド地域、スンニー派、シーア派に事実上分裂することは明らかでした。その後の宗派間の衝突だけでなく、アメリカが実質的にクルド地域政府の中に諜報や軍事活動の拠点を持ったのは、ただでさえ脆弱な中東の秩序を破壊する危険を孕んだものでした。
事実、その後ISという稀に見る凶暴なイスラム組織が台頭したのは、この分裂がきっかけであったことは疑いようがありません。
―テロとの戦争はアフガニスタン侵攻から始まりましたが。
アフガニスタンについて、アメリカと北大西洋条約機構（NATO）同盟国の「敵」となったタリバンが、この戦争をどう見ていたか？この視点が日本ではあまりに欠けていました。
ベトナム戦争（1955ー75年）のころには、アメリカの戦争を侵略とみなす声はかなりありました。
しかし、アフガニスタン侵攻では、それが「報復」から「自由や女性の解放」にすり替えられたことで、リベラル派も含めて、戦争が侵略と占領ではないかという疑問を持たなかったことが大きな問題でした。
タリバンからみれば、まさしくアメリカとNATOは侵略者で占領者ですから、彼らと戦うのは一貫した目的でした。
しかし、アフガン政府軍からみると、アメリカが植え付けたはずの自由や民主主義のために戦うという意識すら育っていなかったことがわかります。それは、アフガン人が遅れているからではありません。二世紀以上にわたって、イギリス、ソ連（ロシア）、アメリカと、西洋の侵略と占領にさらされ、それを撃退してきた歴史は、タリバンだけのものではありません。多くのアフガン人が共有する歴史であったのです。
政府軍兵士はアフガン人、タリバンもアフガン人。同じアフガン人同士で殺しあえと命じるアメリカの姿勢が、かつての侵略者と同じに見えなかったとでも言うのでしょうか。バイデン大統領が戦わずして消滅したアフガン政府軍を非難しましたが、彼自身のこの非難こそ、アフガニスタンでアメリカと同盟国が何をしていたかを象徴的に物語るものであったと思います。
アフガニスタンの歴史：ユーラシア大陸の内陸国で、かつてアジアと欧州を結んだシルクロードが枝分かれする場所にある。19世紀には、インドを植民地化した英国と、南下してきた帝政ロシアが影響力を競い合い、「グレートゲーム」と呼ばれる覇権争いの舞台に。1979年には、ソ連が侵攻し、米国が支援するムジャヒディン（イスラム戦士）がゲリラ戦で対抗した。10年後にソ連が撤退すると、内戦が始まり、タリバンが力を持つように。2001年10月7日、9.11テロの首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているという理由で、米英を中心とした多国籍軍がアフガニスタンに侵攻。まもなく、タリバン政権が崩壊。選挙で選ばれた政権が発足するが、2021年8月末、米国を含む駐留外国軍が撤退し、タリバン政権が復権する。（朝日新聞他）
―テロとの戦争は、中東諸国にとってはどのような意味合いがあったと思われますか。また、欧州に住むムスリム市民にとっては？
第一に、中東諸国は多くがイギリス、フランスの植民地や委任統治からの独立ですが、そもそも宗教も民族も入り混じっている地域に国境線を引き、そこに「nation state」（国民国家）を創出しようとしたことには根本的な無理がありました。そのため、幾多の紛争が起き、諸国家からなる中東の秩序は非常に脆いものです。
そこに、アメリカが唱道する「テロとの戦争」を持ち込めば、この脆弱な秩序が破壊されることは明らかでした。
過去20年で、イランが強硬姿勢を崩さず、トルコも強権化への道を歩んだのは、実は、イスラムのせいでもエルドアン大統領個人の志向でもなく、アメリカの「テロとの戦争」によって、秩序を崩されることへの頑強な抵抗だったのです。
欧州のムスリム市民にとっては、迷惑以外の何物でもありませんでした。
9.11の直後、オランダで調査をしたとき、それまで欧州でも、もっともムスリムへの差別が少ないとされていたこの国で、突然、ムスリムへの暴行などヘイトクライムが増加し、ピム・フォルタウィンやヘイルト・ウィルダースのようなあからさまな排外主義、とくに反イスラムを主張する政治家が力を持っていきます。
これを抑止しようと、保守やリベラルまで排外主義に傾斜していったので、ムスリム市民にとって非常に厳しいものでしたし、このままでは、彼らが孤立して過激化するという危惧を抱いていました。この危惧は、2015年の（欧州）難民危機後のテロの急増で現実のものとなりました。
―欧州各国ではテロ（オランダ、ロンドン、パリ、ベルギーほか）が相次ぎました。パリテロ（2015年11月）の裁判が、今年9月から始まっています。欧州人ではなく、イスラム市民でもない人、例えば日本人はこれをどう解釈したらいいのでしょう。
背景事情は国によって異なります。ドイツとイギリスとフランスでは、移民をどのように社会に統合するかの方針が異なっていましたが、結果的に、ムスリムには居づらい方向になっていきます。それでも、イギリスはまだ統合が成功した例ですが。これは日本人にはもっともわかりにくいところです。私の専門ですので、去年出版した『イスラームからヨーロッパをみる』（岩波新書）と2004年に出した『ヨーロッパとイスラーム』（岩波新書）をお読みください。
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『イスラームからヨーロッパをみる』（岩波新書）
ヨーロッパとイスラームの共生は、なぜうまくいかないのか？ シリア戦争と難民、トルコの存在、「イスラーム国」の背景。そしてムスリム女性が被るベールへの規制、多文化主義の否定など、過去二〇年間に起きたことを、著者四〇年のフィールドワークをもとに、イスラームの視座から読み解く。（岩波書店の説明文から）
『ヨーロッパとイスラーム』（岩波新書）
ヨーロッパ先進諸国に定住するムスリム人口は，二世，三世を含め今や一千万近くといわれている．増加と共に目立つようになってきた受け入れ国社会との摩擦は，何に由来するのだろうか．各国でのフィールドワークを踏まえて，公教育の場でのスカーフ着用をめぐる軋轢などの現状を報告し，異なった文明が共生するための可能性を探る。（岩波書店の説明文から）
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「表現の自由」か、「悪意の挑発」か
―オランダの映画監督殺害、パリの教師殺害（風刺画を授業で紹介したため）（さらにさかのぼれば、英作家サルマン・ラシディの「悪魔の詩」事件）など、一連のテロ事件について、欧州では表現の自由の問題としても語られてきました。テロではありませんでしたが、デンマークの風刺画事件（2005－06年）が典型的です。欧州の数カ国で取材したのですが、「これが欧州の価値観だから」という理由で多様な社会の構成員全員に一つの価値を押し付ける西欧の限界を感じています。改めて、この点についてどう見ていらっしゃいますか。つまり、「イスラム市民を刺激するような風刺画は遠慮するべき」か、あるいは「表現の自由の観点から、そのような風刺画も、アリとするべき」なのか。二者択一問題ではないと思いますが、先生のご意見を伺いたいです。
ここは簡単に説明できませんが、風刺画問題について一言いえば、ムスリムから見るとあの問題は、「表現の自由」の問題ではなく、「悪意の挑発」にしか見えていなかったことを西欧社会が見て見ぬふりをした点に問題があります。
別に、何を揶揄してもフランスは涜神の権利まで認めているのですから、それを表現の自由に含めるのはフランスの文脈からは当然です。
しかし、フランスは、ムスリムにとって、神（アッラー）の冒涜よりも、使徒ムハンマドの冒涜の方が、はるかに激しい怒りを引き起こすことを知りませんでした。
悪意による挑発をした方は罰せられず、それに暴力的に応答した側ばかりが非難されるのはおかしい、ということです。
―9.11テロ、テロとの戦争、アフガニスタンからの退避劇、タリバン、日本の対応など、最後に改めてご意見をお願いいたします。
タリバンについては、イスラムの法体系（シャリーア）を絶対視して国家をつくることを目指してきた集団ですから、西欧側の価値で測っても、彼らが何を考えているのかは理解できません。これはタリバンに限ったことではなく、イスラムと近代以降の西欧の諸価値とは、土台の原理が全く異なっています。
それを学んだうえで、タリバンの女性の処遇の何が我々は問題とするのか、アフガン女性のなかでタリバンのいうシャリーア（イスラムの法体系の総体）による統治を嫌う人たちへの処罰を避けるためには、どうしたらいいのかを協議しなければなりません。
日本人の退避ですが、これはTwitterで散々書いたのでそれをお読みいただきたいのですが、アメリカやNATO軍の国のように、アフガン人を傷つける、犠牲にする軍事行動に参加していない日本が、これらの国と同じように、「退避」を言い立てたのは問題でした。
タリバンは、アフガン本土で軍事行動をした国とそうではない国の間に、明確に一線を引いていました。
日本の外交が、顔をアメリカに向けるあまり、アフガニスタンでの民生分野に特化して援助してきたにもかかわらず、彼らを「退避」させる話を先行させたのは間違っていました。
もちろん、タリバンへの恐怖には十分な理由がありますから、本当に、彼らを最後まで日本に受け入れる覚悟があるのなら、受け入れるべきです。しかし、「家族の帯同不可」は入管の意向ではないでしょうか？しかも、退避者には、個人情報をタリバンに引き渡すことを承諾するかどうかまで問うたのは、人権侵害でした。
日本がやるべきことは、アフガンの復興のために育成したアフガン人が安全に仕事を続けられるよう、タリバンに要求することであって、その保証が得られないのなら、退避させると決断することだったはずです。今回、日本政府は、先にタリバンと交渉してはいなかったのではないでしょうか？
（筆者のヤフー個人ニュースページから転載）
編集部より：この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2021年11月3日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。