今週のメルマガ前半部の紹介です。
10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。
多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは？といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり！
野党共闘 NHKより（編集部）
確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。
維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。
結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。
なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求めているんでしょうか。サラリーマンのキャリアに強く関係するテーマでもあるので、今回はこれを取り上げたいと思います。
多くの連合組合員は野党共闘に対して怒っていた
筆者自身もかつては連合組合員でしたし（管理職になって組合を卒業した人間も含めれば）今でも何十人も連合関係の知人がいます。で、選挙前に色々聞いてみましたが「野党共闘を応援している」という人間は一人もいませんでしたね。
理由はシンプルで、サラリーマンと共産党は利害が対立しているからです。具体的には以下の２点ですね。
・共産党は高齢者の負担増に一貫して反対しているから
たまに「日本は緊縮財政だから衰退しているんだ」とか言ってる人がいますけど、完全にアホですね。実態としてみれば日本はGDP比250％超の借金を抱える世界一のバラマキ国家です。
単にバラマキの対象が高齢者の社会保障に偏っているから、教育とか生活保護とか現役世代向けの予算がゴリゴリ削られているだけの話です。
だからサラリーマンとしては高齢者の医療費の自己負担を増やすとか社会保障給付をカットするとかして、何とか歯止めをかけてほしいというのが本音なわけです。
そういう意味では、１年ほどの任期の間に75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げた菅総理は歴史に名をのこしたと筆者は評価していますね。
・共産党は消費税の引き下げを主張し、社会保険料という形でサラリーマンだけに負担を押し付けているから
そして、その高齢者の社会保障の負担ですが、その多くは社会保険料という形で、所得が100％補足されるサラリーマンが負担させられています。
その率はなんと約30％！たった10％の消費税の3倍ですよ。
欧州では消費税は20％台が普通なんですが、これは高齢者の割合が増えた結果、幅広い世代で負担しようという合理的な選択の結果なんですね。
それに対し「あくまで現役世代サラリーマンだけに負担させよう。お年寄りやニート、自営業者は手厚く保護しよう」とやっているのが我が日本国であり、結果として絶賛衰退中なわけです。
話は変わりますけど、メディアにはしばしば「消費税廃止！反緊縮！」みたいな声のデカイ人が登場しますけど、あれ自営業ですから。
当然ですが彼らは経費計上しまくって赤字にしちゃえば消費税くらいしかとられないし、その状態でバラマキさせればツケは所得100％補足されてるサラリーマンに行くことをよく理解しているんですね。
【典型的“声のデカい自営業者”→】「維新、イラン！」を掲げる、大阪のから揚げ店主を直撃した
要するに、共産党の本質というのは団塊世代以上の左翼老人に奉仕するシルバー政党ということです。
彼らがやっていることは「消費税の輸出還付金は大企業優遇」だの「内部留保は現金だ」だのデマをとばして情報弱者に架空の階級闘争をイメージさせ、世代間格差を目立たなくさせる隠蔽工作なわけです。
よくメディアで「連合と共産党は歴史的に仲が悪いから共闘できないのだ」みたいなことが言われていますが、歴史とか全然関係ないです。体裁が悪いから言わないだけで、純粋に金の問題なんですね。
それと「連合が支援を渋ったのが敗因だ」という分析もありますが、連合という組織を全然理解していない的外れな意見でしょう。
連合というのは室町末期の幕府くらい力が弱い組織なので、トップダウンで何か動かす力はありません。
なので仮に連合会長が「野党共闘を支持する」と言ったとしても、トヨタ労組みたいに叛旗をひるがえす下部組織が続出し、実際の投票日には自公か維新に投票する組合員続出で結果は大して変わらなかったと思いますね。
【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
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以降、
ダメなビジネスパーソンと立憲民主党の共通点
今回の選挙における意外な勝者
※詳細はメルマガにて（夜間飛行）
Q: 「テレワークの継続か廃止かで会社が割れています」
→A：「とりあえず週2日からみたいにして導入実績を作りましょう」
Q:「会社負担分の社会保険料が本人負担というのがいまいちわかりません・・・」
→A：「あなたを雇うために発生するコストを負担するのはあなた自身です」
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2021年11月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。