武蔵野市の松下市長が外国籍の住民にも投票権を付与する条例を提案し大騒ぎに

東京・武蔵野市の松下玲子市長は、外国籍の住民にも日本国籍住民と同じ投票権を付与する条例を市議会に提案することを発表しました。

武蔵野市民に限らず、この発表は驚きをもって迎えられました。元武蔵野市議会議員もこの提案に警鐘を鳴らします。

憲法上も、運用上も、さまざまな問題が出てくると、武蔵野市が選挙区の長島昭久氏も条例の提出の再考を求めています。

市の住民基本台帳にたった3か月登録されているだけで投票資格を得られるとなると、悪用される危険性が高いとも言えます。

ナイーブなのか工作なのか。ある種の思想に基づいた行動ではないかという指摘も。

松下市長やその周辺にはどのような思惑があるのでしょうか。

松井市長は、「代表者を選ぶ選挙権とは違」うので批判は「論理の飛躍だ」と言っていますが、説明不足なのは明らかです。

11月19日に始まる市議会に提案し、可決・成立すれば来年度中に施行されるとのことです。

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この騒動は、われわれ日本国民が、自治というものをしっかりと考えてこなかった結果と言えるかもしれません。

武蔵野市政の動向が注目されます。