外国人就労「無期限」化で政府は事実上の移民の解禁か

政府は、人手不足のとくに深刻な業種の14分野で、外国人の在留資格である「特定技能」について「在留期限」をなくす方針を固めました。

建設・造船の2分野だけでしたが、今後は農業・製造・サービスなど様々な業種に広げていきます。

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外国人就労が「無期限」になるということで、事実上の移民の解禁だという指摘があります。

けれども、在留5年+家族帯同不可では、もはや斜陽となった日本には来てもらえないので、制限を大幅に緩和したようです。

するべき議論を先送りにした結果の、なし崩し的な解禁のようです。

産業界と国民の間の温度差は広がるばかりのようです。

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先進国では一般的に、外国人就労制度の対象は「高度人材」のことを指すようですが、日本では「非熟練低賃金外国人労働者」の無制限移民許容制度となってしまいました。

野暮な指摘ですが、失われた30年のうちに、われわれが「日本とは何か、日本人とは何か」ということを考えてこなかったツケかもしれません。

また、地域住民に受け入れる準備はできているのでしょうか。長期的視点に立った議論が望まれます。