厚生年金・健康保険・介護保険などの保険料が続けざまに値上げされます。
サラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合が、2003年の39％から2021年は46％まで引き上げられ、23年には50％を超えるという指摘が話題になっています。
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上...
kuppa_rock/iStock
市井のサラリーマンのみなさんは、愕然としています。
会社負担分で総額が見えにくかったり、政令で保険料率を変えられる社会保障のほうが、消費税よりよっぽど問題だという指摘もあります。
サラリーマンの控除なども複雑化し、iDeCo・NISA、住宅ローン減税、ふるさと納税などと、実効税率がなんだか分からなくなってきている感もあります。
先進国として、源泉徴収制度もそろそろ見直されてもいいのかもしれません。
■
また、税務署の上席国税調査官が税金をごまかす時代です。
われわれサラリーマンは報われませんね。