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バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。
これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。
すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。
National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。
すなわち、
15州の財務担当者の連合は月曜日、米国の銀行業界に書簡を送り、石炭、石油、天然ガス産業への融資を断つ企業方針を採用した銀行に対して「集団行動」を取る予定であることを警告した。. . . この書簡では、「州の収入の大部分を減少させることを目的とした政策を採用した」金融機関に対して、「州の資金を保有、維持、管理することに大きな利益相反がある」と警告した。
この書簡に署名した州は、ウェストバージニア州、アリゾナ州、アーカンソー州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ユタ州、ワイオミング州、アラバマ州、テキサス州、ケンタッキー州である。いずれも化石燃料産業が経済にとって重要な州だ。
書簡の受取人には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなどの大手が含まれている。
各州の口座と年金基金を合わせると、問題となる金額は1兆ドルとはいかないまでも、数千億ドルに達すると見られる。
翻って日本はどうか。
日本でも、金融機関は化石燃料産業への投資から撤退するという方針を発表している。だがその一方で、化石燃料を利用する産業（ほとんどの産業がそうだが）は多くの自治体の経済の根幹になっている。ならば、自治体の資金をそれら金融機関が預かることは、利益相反となる。
構図は全く同じだ。日本でも、自治体から金融機関に書簡が送られる日が近いのだろうか。
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