こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日の「日曜討論」でも、やはり「10万円給付」は大きな論点になり、風向きが少しずつ変わりつつあるように感じます。
10万円 現金かクーポンか 与党“自治体判断”野党“全額現金”
各地の首長に加え、自民党内からも現金給付を容認すべしとの声が上がりつつあり、さすがに政府はクーポンゴリ押し路線を堅持することは難しく、週明け早々にも方針転換が発表される可能性はあると思っています。
合理的な理由に極めて乏しく、もはや経済対策でもコロナ困窮者対応でも子育て支援でもなく、クーポンを配りたいだけの施策になっている感があります。
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そこで、岸田総理がどうしてもクーポンを配りたい、政治生命を賭けてでも配りたい！というのであれば、建設的な提案が一つあります。
それは一回こっきり5万円という愚かな配り方をやめて、月々1万円でも長期的にクーポン支給を継続する施策に転換することです。
岸田総理は本会議・代表質問への答弁の中で、わざわざクーポンにして配る意義を
「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」
と繰り返し述べました。しかしながら、ワンショット5万円の施策では、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出にはつながりません。
そりゃそうですよね、一発のために商品やシステム開発をすることは割に合いませんし、それは自治体も事情は同様です。焼け石に水どころか、準備をするだけコストが嵩むことにもなりかねません。
一方で、月々1万円でも、長期的に継続することがわかっていればどうでしょうか。
まさに民間事業者たちは、その1万円クーポンを使い先として選んでもらうために
「月1万円ぽっきりプラン！」
のような新たなサービス・商品を開発して、消費者に対してPRするでしょう。岸田総理の狙い通りのことが起きる可能性が高いわけです。
こうしたことをすでに実施しているのが、手前味噌ながら維新が行政を担う大阪市で、「塾代助成事業」として月1万円の支給施策が起動に乗っています。
公教育を強化する一方で、どうしても民間に頼らなければならない部分というのが残る現状では、公教育以外の塾や習い事に使えるクーポンが「毎月」支給されるという仕組みは教育・子育て支援に大きく資するはずです。
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もちろん一回5万円こっきりより財源は継続的に必要になりますが、子育て支援への投資拡大はいずれにせよ避けて通ってはいけない道。
お茶を濁すのではなく、財源確保にも腰を据えて取り組むべきであり、この分野では与野党が一致して協力できるはずです。
基本的には今回の施策は現金給付を幅広く自治体に認める一択だと思いますが、クーポンについてはこのような対案があるということも、国会質疑を通じて岸田総理に建設的に提案していく所存です。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年12月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
