日本維新の会は、選挙前に有権者に約束した重要な公約を反故にするのかという疑念の目で見られています。2021年末の衆院選では、維新は大きく躍進しました。
その際、維新が掲げた「日本大改革プランの三本柱」の最初の柱が「大減税」でした。
けれども、維新の会の政調会長である足立康史衆院議員は、総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第ですと、公約を反故にすると受け取られかねないツイートをして大きな波紋を広げました。
これは公約違反だという声が上がっています。足立議員は1年ほど前にも資産課税については抜本的に見直なおすと言っていました。減税運動をしている渡瀬裕哉氏は、当初足立氏を支持していました。
しかし、その後公約を反故にしようとする姿勢を批判した渡瀬氏に対し、足立氏の批判はヒートアップするばかりでした。
■
また、足立氏の金融資産増税を巡る発言などを問題視し、同党の政調会長である音喜多駿氏は事態を収拾するために動いたとみられますが、結局決裂しました。
減税を看板にして増税を議論するのはおかしいという批判もあります。
足立氏を応援する意見もあります。
責任野党を自認する維新としては、財源に整合性のある公約で参院選を戦ってほしいものです。
■
PhotoNetwork/iStock