（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
北朝鮮がミサイル発射を重ね、米国への好戦的な態度を強めるにつれて、米国側の識者の間では北朝鮮の核開発阻止のためにはやはり軍事的な手段が必要なのではないか、という意見が再浮上してきた。
この種の軍事オプション（選択肢）はトランプ前政権では政権内外で頻繁かつ正面から提起されてきた。しかしバイデン政権はこの種の強硬手段を一切、論じない。そのソフトな姿勢が北朝鮮の敵対的行動をエスカレートさせているとの見方がワシントンでは広がり、その結果として軍事手段論が再提起されてきたようだ。
北朝鮮への「予防攻撃」が必要に
米国で北朝鮮に対する軍事手段の再提起論として注目を集める論文が最近発表された。米国の朝鮮半島研究では長老格にあたるドナルド・カーク氏が1月下旬に発表した「北朝鮮に対する予防攻撃？ 有事計画が認知を広めてきた」という論文である。ワシントンの政治・外交雑誌「ザ・ヒル」の最新号に掲載された。
カーク氏は1960年代から半世紀以上も朝鮮半島情勢を研究、報道してきた著名な専門家であり、その最新の見解も注目された。
