諸外国が出口戦略をとる中、政府は13都県の「まん延防止」を3月6日まで延長

岸田総理は、「まん延防止重点措置」の期限を13日に迎える東京都など13都県について、期限を3月6日まで延長する考えを表明しました。しかし、諸外国は先月末からコロナ感染防止の措置の規制を緩和する方向に舵を切っています。（2月9日17：00更新）

イギリスの新型コロナの感染者は、日本と比べても多く1日に約10万人となっていましたが、1月27日からほとんどの規制が取り除かれました。

北欧諸国も同様です。デンマークは1日、公共の交通機関でのマスクの着用などの規制をほとんど撤廃したとのことです。

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イギリスでは。

デンマークでは。

スイスでは。

日本は撤廃どころか義務化すらされていないので、どうやって撤廃するのかという疑問の声も。

さらにマスクを徹底しようとする行政

知事会や厚労省は、2歳からマスクをしろと言い出す徹底ぶりでした。いろいろな意味で危険すぎます。（2歳未満は窒息や熱中症等のリスクがあるという指摘もあって早々に撤回）

また、低年齢でのマスク着用は、感染すべき感染症にかかる機会を奪うとの指摘も。

子供たちには精神的にも大きな傷跡を残しているようです。

文科大臣はノーマスクでも教育現場はマスク徹底

しかし文科省は、「感染レベルにとらわれず」学校ではほとんどの合唱や部活などほとんどの実習を止めるように通知するそうです。宿泊学習などの行事も取りやめになっています。日本の未来を担う子供たちに大きな傷が残りそうです。

その文科大臣は、自分だけは行事に出てもよいしマスクをつけなくてもよいというルールを適用しています。自ら身を挺してマスクを徹底しなくても大丈夫と示してくれました。あとは現場に通達してはくれないものでしょうか。

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日本は諸外国とは別の分断が深刻です。