ロシアのウクライナへの軍事侵攻のニュースであふれかえる毎日、日本を含め世界中のほとんどの国がロシアを敵視している現状である。一方、ソ連が崩壊した1991年をはさんで数年間、ソ連のクイビシェフ（現サマラ）州にたびたび出張していた経験から、一般的な日本人と異なり、ロシアの発言を素直に理解できるようになった。
vladm/iStock
欧米等の先進国と異なり、当時のサマラ市に外国人の宿泊するホテルはなく、州の施設に泊まった。日中の仕事が終われば一緒に飲んで食べての時間。トップの別荘小屋に招待されたこともある。ロシアでは別荘を持つのはごく普通だった。
その後もロシア関係の報道を見るたびに、違和感を覚えることが多かった。いい例が北方領土問題で、政府や国民の意向に正面から対峙する記事を書いたこともある。（「北方領土問題：不都合な真実 」）。
新聞記事やテレビなどでのプーチン大統領の発言を色眼鏡を外して読むと、ロシア側の主張は論理的でゆえに一貫性があることが多い。その視点で改めて今回のウクライナ問題の新聞記事を読み直してみた。（以下、出典はすべて日経新聞）
その前に、まず近代史に関する基礎知識。
- 第二次世界大戦が終わり、共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するため、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月に結成されたのがNATO（北大西洋条約機構）。実質的に西側陣営の多国間軍事同盟である。
- ソ連側もこれに対抗するため、6年後の冷戦期の1955年、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が軍事同盟を結成、これがワルシャワ条約機構である。しかし、1989年の冷戦終結に伴い東欧諸国において共産主義体制が連続的に民主化されたのに伴い、1991年3月にワルシャワ条約機構を廃止、7月1日に正式解散した。同年12月にはソ連が崩壊。
- ソ連崩壊前のヨーロッパの両陣営の対立状況が下図、ワルシャワ条約機構健在の間は、ソ連はNATO軍から緩衝国としての東ヨーロッパに守られている形になっていた。
ソ連解体後、これらロシアの盾となっていたこれら緩衝国すなわち東欧諸国が2009年にはすべてNATO、すなわち有事の際にはロシアを攻撃する側に回ったのである。それぞれ主権のある国家ゆえ、ロシアは危機感を覚えつつもどうする術もなかった。
ベラルーシとウクライナはソ連の一員であったので冷戦時代の緩衝国ではない。バルト三国もソ連の一員であったが、これら三か国がNATOに加盟する際にロシアからの軍事介入があった記憶はない。ポーランドとの間にカリーニングラードというロシアの飛び地があり、地政学的に脅威ではなかったからだろう。
軍事的な現状は下図のとおり、青がNATO加盟国、ベラルーシとウクライナの二か国だけがロシアとNATOの緩衝国になっている。なおロシアと隣接するフィンランドも現時点まではNATOに加盟せず、軍事的に中立を守っていた。
ウクライナ問題、軍事侵攻を回避し外交交渉により何らかの合意が得られることが望ましいのは明らかであろう。
ロシアにとっての安全保障上の最大課題は、軍事同盟であるNATOの東方拡大阻止、明確に書けば同じスラブ民族であるベラルーシとウクライナがロシアを敵国とみなす同盟に参加することの阻止だった。その手段としてプーチン大統領はウクライナ周囲に軍を配置、切迫感を演出することにより米欧との直接会話の機会を得、ロシアの意向を明確に伝えたかったのではないか。
昨年12月、プーチン大統領はバイデン大統領とオンライン形式で直接協議する場を得、ロシアの意向をアメリカにはっきり伝えている。記事のタイトルも「プーチン氏、ウクライナのNATO非加盟要求」とあり、記事にはこう記述されている。
プーチン大統領は7日のバイデン米大統領とのオンライン協議で、緊迫するウクライナ情勢に関して「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求める考えを伝えた。ロシアはウクライナがNATOに加盟すれば、勢力圏を大きくそがれ、対立する米欧中心のNATO軍がロシアに接近して自国の安全保障が損なわれると懸念している。プーチン氏は首脳協議で、ウクライナのNATO非加盟要求に加えて、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも「保証」に盛り込むよう求めた。
ロシアは2021年12月に欧州安保の新たな合意案を米国とNATOに提案し、1月26日には書面回答を受け取っていた。2月2日の記事によると、
書面回答ではNATO東方拡大停止などロシアの要求が明確に拒否され、プーチン氏は1日、兄弟国とみなす隣国ウクライナがNATOに加盟したら「我々はNATOと戦うことになるのか」と不満をあらわにした。
翌3日の記事、英国のジョンソン首相とロシアのプーチン大統領は2日、緊迫するウクライナ情勢について電話で協議した。当然物別れに終わるが、発言の一部が記載されている。
プーチン氏はジョンソン氏に対して、ロシアが安全保障について抱える懸念についてNATOが適切に対応していないと指摘した。NATOの東方拡大阻止の要求では譲らない姿勢を改めて強調した。
さらに、記事にはこんなコメントもあった。ジョンソン首相の発言を受けての解説で、欧米が緊張をあおっている実態を記者も、そして多分ジョンソン首相も認識していたための記述であろう。
ウクライナ情勢を巡り「米国とNATOが緊張をあおっている」と主張するロシアをけん制する発言とみられる。
以上の流れからも、また歴史的な経緯や地政学的状況から見ても、ロシアの意図はあきらか。NATOを安全保障上の脅威と捉える中、東欧は仕方がないが、ウクライナとベラルーシの二か国だけは軍事的に中立にしておきたい、というものだ。NATOがアメリカのコントロール下にある現状において、プーチン大統領の発言で一貫しているのは、ロシアの安全保障の担保である。
3月3日の朝刊文化面に7段抜きで、近現代ロシア史専門の池田嘉郎・東京大准教授への聞き書きが掲載されていた。
ウクライナはロシアにとって特別の存在でもある。プーチン氏と支持者にとって、ウクライナは決して独立した存在ではない。ロシアを人間の身体に例えれば、切り離すと生命にかかわる大切な一部だという肌感覚を持っている。それがソ連崩壊の過程で1991年に分離してしまったのだ。ソ連は最終的にウクライナが連邦からの離脱を決めることで息の根を止められた。「まさに身を切られるような思いを30年もガマンしてきたのに、だれも我々の言うことを聞いてくれない」。ウクライナを巡るプーチン氏らの思いは一方的な被害者意識と言っていいが、本人たちは本気だ。
アメリカの専門家にとっても上記のロシアにとってのウクライナの位置づけは当然承知しているはず。NATOの東方拡大、すなわちウクライナのNATOに加盟を容認すれば、ロシアがウクライナ周辺に戦力を結集している現状において、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を予見することは容易であろう。むしろ、ウクライナへの軍事侵攻を待っていた可能性さえあるのではないか。
これはアメリカと西欧諸国によるロシアに対するあおり運転そのものと言ってもいいだろう。あおり運転をして、被害者が正当防衛として殴りかかってきたら110番して暴行現行犯で捕まえる、という悪質な犯罪者に重なって見えてしまう。
そんな中で唯一ロシアの意図に理解を示したのがフランスのマクロン大統領。7日の記事から。
6日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）がインタビュー記事を掲載した。マクロン氏はその中で「ロシアの地政学的な目的はウクライナではなく、NATOとEUと共存するためのルールをはっきりさせることだ」と分析した。領土拡張が第一の目的ではないとの見方を示した。
フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、モスクワで会談した。8日の記事。
約6時間続いた会談後の記者会見で、プーチン氏は「ウクライナ情勢が平和的に解決することを望んでいる。事態打開の土台となる提案もフランス側からあった」などと語った。マクロン氏も「いかなる状況の悪化も防ぐよう努力しなければいけない。意見が一致する点も見つけた」と応じ、議論の成果を強調した。
（中略）
ロシアが求めるNATOの東方拡大停止を米国などが拒否したことに、プーチン氏は「ロシアの抱える中心的な懸念は残念ながら無視された」と不満を述べた。マクロン氏は拡大停止を決めるのは現実的ではないとの考えを示した。
ロシアの主張の焦点はウクライナの中立化だ。米欧にとって戦争の回避が最も重要な課題であるなら、欧米側から、「欧米は高所的判断からウクライナのNATOへの参加を認めないもしくは中立化を望む、一方ロシアはウクライナの独立を尊重する」（ただし東部問題は別）、とでも示唆すれば侵攻を回避することは可能なはずである。それでもロシアが侵攻したら事態は全く異なるが、侵攻は生じなかった可能性は大きい。なおマクロン氏が述べた「拡大停止を決めるのは現実的ではない」理由についての記述は記事にはない。
事態は改善の兆しを見せないままロシアはウクライナへの軍事侵攻へと導かれていく。欧米、特にアメリカにとっては、ロシアのウクライナへの侵攻を待ち、この機にロシアを極悪人に仕立て上げ、ロシアの国力を一気に葬ることが当初からの目的だったように思われてならない。むしろ戦争を望んでいたのはアメリカである疑いは否定しがたいという見方も可能である。アメリカにとっては、ロシアが侵攻した後は刻刻と変化する侵攻行為そのものを日々非難してさえいれば正義の味方になれる。軍事侵攻自体を擁護する国はありえないから。まさにあおり運転の確信犯。
2月24日、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説でウクライナへの軍事作戦の開始を表明した。バイデン大統領との直接対話から二か月半が経過している。演説の要旨は以下の通り。
30年にわたり、欧州の安全保障の原則について合意を目指してきた。北大西洋条約機構（NATO）は我が国が抗議したにもかかわらず、拡大を続けてきた。2021年12月にも米国などと再度合意を試みたが、米国の立場は変わっていない。隣接する領土にも対抗的な「反ロシア」が生まれている。NATOの継続的な拡大はロシアの生死にかかわる脅威だ。
【3月3日の日経新聞朝刊と夕刊の一面トップ記事の見出し】
・「独裁者に侵攻の代償」 対ロシア、民主主義結束訴え 米大統領が一般教書演説
・ロシア非難、141カ国賛成 「即時撤退を」 国連総会決議、中国・インドは棄権